通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第7節 都市の生活と新しい文化
7 マスメディアの隆盛と新聞人
「北海道新聞」への統合
「北海道新聞」への統合 P973−P976
函館での反対をよそに17年に入ると統合は一段と厳しさを増した。前年までに中小新聞の統合が終わった北海道では、既存有力紙の「北海タイムス」「小樽新聞」「旭川新聞」の3紙をはじめ、「新函館」「室蘭日報」「十勝毎日新聞」「北見新聞」「釧路新聞」「根室新聞」「網走新報」「旭川タイムス」の計11紙と、発行権保留の「日高毎日新聞」「江差日日新聞」「小樽新報」の統合が始まった。3月25日、北海道庁長官戸塚九一郎は、北海タイムス、小樽新聞、新函館、旭川新聞、室蘭日報、釧路新聞、根室新聞の代表を呼び出し、（1）国家の要請により全道各新聞社を解消して新たに1社を設立すること、（2）反対し独立して残存するものがあってもその存立を許さない、（3）新しい会社設立に関する諸般の事項は自主的に協議することの3項目の指示を出し、1紙合同を申し入れた（『北海道新聞四十年史』）。前述の11紙が統合の対象となった。各社代表は長官の申し入れに反対することもなく、原則同意の上、合同会社設立準備委員会を設けて協議に入った。この準備委員会の会合には、常に北海道庁特高課長と日本新聞会整備課長が監査役として同席した（功刀真一『北海道樺太の新聞雑誌』）。
強行に準備委員会は進められ、7月5日までに各社事業中止願いを出し、8月1日には新発足する申し合わせになっていたが、6月15日、道庁長官と特高課長の更迭が行われ、事態は一変した。これを機に小樽新聞の地崎宇三郎が、中央資本（読売）との提携などを新長官に陳情し、準備委員会は混乱した。これに対し監査役の日本新聞会の塚村課長は「日本新聞会の方針は、陳情や何かで変更するものでない」と言明、速やかに統合準備を継続することを準備委員会に申し入れている（「北海道新聞社資料」）。協議を重ねること半年、なかなか決まらない統合に、9月27日「新聞統合ニ関スル裁定」（同前）が道庁長官から下りた。裁定内容は、新しい新聞は「全道唯一ノ新聞タルノ重責ニ鑑ミ克ク新聞ノ自主性ヲ堅持シ和親協力戦時下与論指導機関トシテノ任務ヲ完遂スルコト」、各社の従業員は「原則トシテ全部新聞社ニ引継グ」こと、創刊は「十月十五日ヲ期」し従前の新聞は前日を以て廃刊することなどであった。なおこの裁定により指名された役員は、相談役阿部良夫、取締役社長東季彦、取締役東富七・長内清・地崎宇三郎・長沼欽一・原忠雄・田中秋声・鈴木要吉・遠藤清一、監査役瀧本静良、ほかに重役待遇として高橋恒次郎・佐藤勘三郎・菊池吉次郎が指名された。
 北海道新聞函館支社（元新函館社屋、昭和16年『新聞総覧』） |
函館支社は末広町83の元新函館社に置かれた。支社長には佐藤勘三郎、次長森義武、総務局長兼業務局長解良保太郎、編集局長兼論説委員佐藤精、連絡局長常野知一郎、工務局長中島節が就任した。なお元新函館の社長原忠男は、本社の総務局長に就任した。新聞の面建ては本社と函館、旭川両支社が朝刊4面、夕刊2面の6面、釧路は朝刊4面、室蘭、帯広、北見の3支社は夕刊4面でスタートした。しかし、戦争が激しくなるにつれ新聞面は減少し、函館版も20年1月には2面の朝刊のみの新聞になってしまった。
最後に明治40年大火以降の函館の新聞の変遷を図（図2−24）に示しておく。
図2−24 明治40年以降大正・昭和前期の函館新聞系統図 |