通説編第3巻　第5編　「大函館」その光と影


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第2章　20万都市への飛躍とその現実

第6節　民衆に浸透する教育

1　大正デモクラシーと教育

1　初等教育

増大する就学児童数

続く二部教授と授業料徴収

大正新教育の実践

教員研修の組織化

二部教授の調査研究と実施

二部教授への批判

二部教授廃止建言書

建言書と区会

尋常夜学校の新設

児童転送の問題

教員の実況

増大する就学児童数　　　P633

　学齢児童の正確な把握と就学の督励によって、大正期に入っても就学率は上昇を続け、全国水準を維持している。第1章第4節で既述したように、大正9年には、函館の学齢児の就学率は99パーセントを越えることになった。就学率の増大に伴って、年々数百名の在籍児童の増加をみることとなり、毎年、1、2校程度学校の増設を要するような学級数の増加をみることになる。このため区の財政負担が増大し、区の経常費に占める教育費経常費の割合は、毎年30パーセント前後に達し、年度によっては40パーセントに迫るものとなっている（表2−138）。区の歳出予算に占める教育費の割合も、20パーセントを越える年度が大部分で、年度によっては40パーセントに近づき、60パーセントに迫る年度さえある。これを全国の市の歳出中に占める教育費の割合に比べると、区の教育費負担の重さが明らかである（表2−139）。
表2−138　区（市）歳出予算経常費に占める小学校費の割合
年度
小学校費の割合
大正4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
30.20％
29.78
29.65
34.35
33.76
31.18
29.50
30.19
32.80
37.15
−
39.81
注）『函館区（市）学事一覧』による。		 　 表2−139　区（市）歳出予算に占める教育費の割合
年度
函館
全国
大正4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
21.7％
22.8
15.7
24.3
58.2
37.2
21.3
16.3
12.7
25.9
−
39.8
16.0％
13.0
13.0
15.0
19.0
18.0
17.0
16.0
17.0
16.0
14.0
13.0
注）
1.函館区（市）の資料は『函館区（市）学事一覧』による。
2.全国の資料は内藤誉三郎著『教育財政』による。
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