通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第6節 民衆に浸透する教育
1 大正デモクラシーと教育
1 初等教育
二部教授の調査研究と実施
二部教授の調査研究と実施 P639−P640
先に述べたとおり函館区では明治末期に大幅に二部教授を実施しているが、変則的な学級編制を採用するようになった理由は、区の財政事情によるものであった。明治末期の函館区において、二部教授編制を採用した区当局の立場は、区役所学事主任書記大石兵蔵の函館教育会例会における演説によって知ることができる。演説大意は、二部教授に関して寄せられている批判の主要なものへの反駁である。まず第一、「二部教授の実施に伴って学校にいる時間が減少し、家庭や社会の悪風に影響されて学校教育の効果が減殺される」。これについては、「他日成人して、多くは、家僕下婢日傭人職工となるべきものなるに、文字の学問のため、多くの時間を費やさしむるは、甚宜しくないこととも見ることが出来ます、寧ろ早くより児童をして是等の活動に慣れしむることが、彼等将来の為め却て利あり、と認められるのみならず、幾ら永く在校せしめたりとて、学校にて執るところの訓練如何によりては、一概に在校時間の長きが、必しも利ありと云ふことは言はれまいかと思はれます」と反論している。第二に、「教授時数の減少による教育効果の減少」。これについては、「日々の教授時間特別の編制をなし、教授の手段方法に十分の注意を加へ、一日三時間の授業をなすも尚五時間同様効力あるやうにしたなら、夫れでも反対論者は、二部教授に反駁を加ふるのであらうか」として、3時間の授業で5時間の効果を収めさせる方法について詳細に論じている。最後に「二部教授担当教員の負担加重など」であるが、これについては「前後二部を完全に分離して行う場合には週三六時間の負担となるが、修身、体操、唱歌、裁縫、手工などを、前後部合わせて授業することで負担を軽くすることができる」という。以上それぞれ対処の方法があるので、二部教授実施には何等支障はないというものである（「単級教授と二部教授との関係」『函館教育会雑誌』第171号から4回掲載）。
この時期は全国的に高等師範学校などの実践を参考にし一般の学校でも二部教授に取り掛かる時期に当たり、函館でも行政当局の二部教授の方針確立への取り組みが始められていた。全校の児童を1人の教員が同時に教授する単級教授と比べた場合、二部教授の方が優れていることは当時の教育界の常識ではあったが、単級学校を持たず多級編制の大規模学校だけの、しかも財政事情の不如意により二部教授の採用を余儀なくされている函館区において、二部教授採用の理由付けとして、二部教授優位論を採り入れるのは無理な議論の進め方といえる。そこでは、先ず二部教授実施の必要があり、これを正当化するために二部教授の利点それも単級編制と比較しての利点に過ぎないものとの比較論が展開される。大石が利用しているのは東京高等師範学校および女子高等師範学校の二部教授研究の成果である。両校では明治37年の文部省の訓令に基づいて二部教授の理論および実際の研究が行なわれ、その成果は、同39年に文部省普通学務局から『二部教授に関する研究報告』として刊行されている。ただ、大石は同38年に両校を訪問しており、文部省の報告書そのものはまだ刊行されていないので、直接関係者から聞いたのであろう。いずれにせよ大石は、これらの研究を基礎にして函館における二部教授採用の根拠を提示し、主要な二部教授反対論を取り上げて、それらの1つ1つに反駁を試みている。