通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み


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第1章 敗戦・占領、そして復興へ
第1節 連合国軍の函館進駐
2 占領体制の確立

連合国軍の占領開始

アメリカ軍による軍政開始

北海道軍政部

北海道地方民事部

北海道地区民事部の廃止

終戦連絡札幌事務局函館出張所

北海道連絡調整事務局

北海道地方民事部   P68

 以後、北海道軍政部は北海道の地方行政と密接な関係を保ってきたが、同24年7月1日、アメリカ第八軍北海道軍政部が廃止され、同北海道地方民事部と改称した。これは、前述のように、これまでの「軍政部」という名称が「直接軍政」の意味に誤解されることを危惧してのことであった。さらに同年11月下旬、全国の民事部の規模縮小によって、同30日、北海道地方民事部は北海道地区民事本部、12月1日には北海道地区民事部(Hokkaido Civil Affairs Region)と改称している。そして昭和25年1月1日、これらの地区民事部を統括する第八軍民事局が、第八軍から連合国軍総司令部に移管されたことによって、北海道地区民事部のスタッフは部長と次長のみが軍人として残り、各課長はすべて軍属となった。
 昭和25年8月1日現在、北海道地区民事部の機構と人事は次のようになっている(表1−3)。なお、係官は「特に道民と関係深い担当官」の名前だけをあげた。
表1-3 北海道地方民事部の組織
部長 ジョン・S・スウイツアー大佐
次長 ジヨン・C・ウイルカースン中佐
 経済課長 チヤールズ・ゴツチヨーク
  労働係 スタンレイ・S・モス
  商業係 ジヨン・M・ネルソン
  天然資源係 ジエームズ・O・ストラウド
 法制課長 オーレン・L・ヘイズ
 公衆福祉課長 マーチン・シェリー
 公衆衛生課長 ボール・R・フート
  獣医 ウオルター・J・バンクローバー
 民間教育課長  
  社会教育係 ウイリアム・A・グスタフソン
  婦人教育係 マリー・ギヤグナー
 民間報道課長 ロバート・C・ポール
昭和26年版 『北海道年鑑』より作成
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