通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第4節 戦間期の諸産業
4 戦後不況と躍進の海運界
函館市補助航路と近海郵船
函館市補助航路と近海航路 P504−P506
大正末から昭和初期にかけ函館市では商権伸長策の一環として、海運会社に定期航路を開かせ、それに補助金を支出するという「市補助航路」を開始した。その対象地域は青森北部諸港、三陸地方と近隣からはじまり、さらに北朝鮮、大連、香港、マニラと拡張されていった。端緒は大正13年に佐藤孝三郎が函館市長に赴任したことにある。彼は港湾第一主義を謳い、函館港修築案を提唱、そして沿岸の商権を集中するために、市費補助航路を新設することにした。国や道レベルの命令航路はすでに行われていたが、函館市も産業政策の一環として航路問題に取り組んだのであった。14年5月に鯵ヶ沢町長をはじめ実業家たちが来函し定期航路開始を要請した。7月には佐井、奥戸、大畑、大間、8月には三厩からと行政関係者と実業界が続々と来函し、函館側も商権拡張問遭と密接な関係があるとして積極的に取り組むことになった。翌年3月に市会は議員提案の「青森県下沿岸航路補助ノ件」の建議を可決して各航路に年額1000円の市費補助をすることにした。函館と対岸の青森県下沿岸諸港とは密接な経済関係を持ち、函館の商権の確保と伸張を図るために函館と各港間に定期的航路網の拡張を必要とし、また鯵ヶ沢などから定期航路の提携を切望する声がきこえてくるので市は相当の補助をして本航路を開始すべきであるということを理由にあげている。この建議と並行して各港から函館市に対して要請活動が続いた。これを受けて昭和元年に市は青森県下の航路に各1000円を補助することにして「函館・下北線」「函館・三厩線」「函館・鯵ヶ沢線」の3系統の定期航路が開始された。同年の『函館市事務報告書』では、この補助を市が商権進展のために最初に行った政策として位置付けている。この年は秋イカの不漁、水産物の漁獲が芳しくなく当初予期した効果をみることはできなかったという。これらの航路は受命者や系統の一部変更や廃止などの変転があり、昭和6年時点では函館・三厩線（宇鉄漁業組合経営／龍飛・宇鉄・蟹田等）、函館・下北甲線（橋谷回漕店／大間・下風呂・大畑等）、函館・下北乙線（奥左運輸／大間・佐井等）からなり、函館との連絡航路として活用された（同年『函館商工名録』）。
また「函館・三陸線」は塩釜港の修築を待って定期航海を希望する動きが大正14年にあり、昭和に入ると宮城県知事も開設を提唱した。昭和2年に岡田健蔵をはじめとする市会議員の視察団が塩釜、釜石、宮古などを視察、さらに佐藤市長は宮城、岩手の両県当局を訪問するなどして意見交換を行い、同年9月から開設されることになり、三陸汽船(株)が経営した。
このほかに国外への航路として朝鮮や香港方面への航路補助も行っている。まず朝鮮方面への航路補助であるが、これは函館市が単独で行ったものではないが、他とも連携して実施している。発端は大正14年に朝鮮総督府が大連、朝鮮、本道との定期航路を開始するにあたり函館市に援助を求めてきたことに始まる（同年『函館市事務報告』）。これに対して市では年額5000円を小樽とともに補助することを決め、昭和元年5月から「大連・朝鮮・北海道線」として開設された。島谷汽船会社が受命することになり、朝鮮総督府が6万円、ほかに日本海沿岸諸港も応分の負担をすることになった。年に20回の航海数として大連、朝鮮は仁川や釜山など5ヵ所に寄港、さらに境、敦賀、伏木などの日本海沿岸を北上し、函館および小樽を結ぶ定期航路が実現した。この航路は函館・大連間の輸出入や朝鮮米の移入に大きく貢献した。ほかに市が同じく補助費を支出して積極的に開設にかかわったものとして「函館・北鮮線」の定期航路がある。昭和3年に開かれた日本海港湾共栄会に函館市は函館・北鮮定期航路の開設を提案し、新潟もそれに賛意を表した。その背景には北朝鮮と満州方面の鉄道網が着々と整備されていることがあげられるが、市では朝鮮総督府に開設を強く要望したほか、その後も港湾協会総会などで開設を訴えた。それが功を奏して5年2月からこれも島谷汽船によって開設されたが、函館市では年額2000円を航路費補助として支出した。開設記念として函館商工会議所は北鮮視察団を結成し、同年5月に定期便を利用して北朝鮮の視察を行っている。この航路は月に1回以上で年に18航海するもので、函館を起点に新潟、元山、清津などに寄港した。
香港への直航便を待望する声は大正末期からあがりはじめた。函館から香港へ輸出する場合、その大半が神戸などを中継していることもあり、直航便への要望が強かった。近海郵船に開設の期待が寄せられたが、同社はリスク回避から実施しなかった。昭和3年に市は「函館南支定航ノ導火線」（昭和3年『函館市事務報告』）とするために「南支及台湾視察団」を組織して香港や台湾の視察を行った。こうした動きに呼応して翌4年12月に神戸の中村組汽船部が第三雲洋丸（3500トン）を就航させて往路はセメント、海産物を積載して香港、マニラに向かい、帰路は台湾に寄港して函館に帰港した。中村組は多年フィリピンの木材積取船を就航させていたが、そのマニラ航路を延長して香港直航便としたもので、同社と取引関係にあった函館海運の谷徳太郎が開設に当たり尽力した。市ではこの「函館・香港・マニラ線」に6年から補助を開始した。同航路は9月から翌3月まで月1回以上運航して台湾にも寄港した。しかし8年には市財政の悪化もあり補助を停止している。会議所では道費補助などを訴えたが、実らず自由航路として運航された。
各補助航路の経営者は鋭意貨物吸収、航路振興を図り、結果的に函館の商権の拡張に貢献したと函館市は評価を与えている。また市ではこれらの補助航路を活用して海上巡回展を実施して航路の必要性を訴えた。各補助航路は経営的には厳しい面はあったにしても地域に定着し、浸透することにより函館商権の伸長に一定程度の寄与をした。対象航路は減少するものの函館市では14年まで補助費を継続的に支出して海運振興に務めた。