「函館市史」通説編3　5編2章4節1-1-1

通説編第3巻　第5編　「大函館」その光と影

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第2章　20万都市への飛躍とその現実

第4節　戦間期の諸産業
1　函館の経済界

1　不況に苦しむ函館商業

移出入の推移

移出入の推移　　　P295－P298

　大正9（1920）年に第1次世界大戦の激しい反動不況に見舞われた日本経済は、政府のその場しのぎの救済策のために、浮沈を繰り返しながら慢性化し、昭和4（1929）年の世界恐慌の波にのみこまれた。景気が回復するのは、昭和6年の満州事変をへ、昭和7年に入ってからである。大正6年末の金輸出再禁止による為替安に支えられ、昭和7年には輸出が好調に転じ、諸国に先んじて景気を回復した。また、満州事変以降の中国大陸への軍事侵略、布告なき日中戦争、15年戦争により重化学工業に主導された軍需景気に潤された。

表2－13　函館管外移出入価額の推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

年次	管外移出		管外移入
年次	全道	函館（対全道比％）	全道	函館（対全道比％）
大正10 14 昭和4 8 12	247,302 387,000 391,024 370,871 589,932	90,908（36.8） 159,423（41.2） 164,456（42.1） 138,469（37.3） 220,203（37.3）	229,010 387,513 419,136 351,156 515,766	92,103（40.2） 235,203（60.7） 267,533（63.8） 190,482（54.2） 302,395（58.6）

『北海道庁統計書』より作成。

　この間の函館の管外移出入の動向をみたのが、表2－13である。本表は道庁統計書によるものであるが、同統計書の記載様式が大正11年から変更されること、大正14年から青函貨車航送が開始され、鉄道便による管外移出入物品が増加することのため、継続的に統計を追うことができないことや、中継商業都市としての函館の地位を明瞭にできにくくなっている。
　北海道の管外移出は、大正10年2億4730万円余から大正14年には3億8700万円余に上昇。以後、停滞し、景気の底をうつ大正6年には2億3804万円に下落した。昭和7年より景気が回復し、昭和12年には5億8993万円余をかぞえた。管外移入も同様で、大正10年の2億2901万円余から大正14年には3億8751万円余に上昇し、昭和6年には2億5082万円余に下落し、以後、上昇に転じている。
　函館の場合も、全道とほぼ同様の動きをみせているが、北海道全体に対する比重が増加しているのが注目される。管外移出では、大正10年36.8％であった函館の対全道比は、大正14年41.2％、昭和4年42.1％と上昇し、昭和8年、12年とも37％台を維持した。管外移入の場合は、もっと極端で、大正10年40.2％であった対全道比は、大正14年60.7％、昭和4年63.8％と60％台にのり、昭和8年、12年も50％台で、管外移入の過半が、函館を経由した。しかし、これは、後に具体的にみるように、青函貨車航送の実施にともなう鉄道輸送の増大を反映するものにほかならない。また、函館の管外移出入価額についても、大正末から昭和初年にかけて、全道の場合と同様に緩やかな上昇がみられるが、物価の上昇なども考慮しなければならないのであって、実際には、この間、景気の停滞が続いていたのである。

表2－14　函館管外移出価額産業別
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

年次	総計	農産物	畜産物	林産物	水産物	鉱産物	工産物	その他
大正14 昭和4 8 12	140,621 100.0 165,162 100.0 138,463 100.0 220,195 100.0	8,812 6.3 8,329 5.0 4,491 3.2 10,405 4.7	3,185 2.3 2,398 1.4 6,037 4..4 12,231 5.5	4,455 3.2 4,447 2.7 2,321 1.7 4,966 2.3	73,156 52.0 78,789 47.7 55,603 40.2 72,587 33.0	1,191 0.8 2,426 1.5 4,611 3.3 4,529 2.1	38,104 27.1 41,569 25.2 47,388 34.2 74,364 33.8	11,718 8.3 27,204 16.5 18,012 13.0 41,113 18.7

『函館商業会議所年報』より作成。
注）上段は価額、下段は比率（％）。

　函館の管外移出入価額の産業別構成の推移をみたのが、表2－14と表2－15である。『北海道庁統計書』の記載様式が変更されて、産業別構成を算出できなくなったため、『函館商業会議所年報』を用いた。
　管外移出においては、水産物の比重に低下が目立った。大正14年には52.0％と全道の過半を占めていたが、昭和4年47.7％、昭和8年40.2％と減少を重ね、昭和12年には33.0％に落ち込み、水産物の集散市場として地位が崩れていった。
　大正9年中国の日貨排斥が解決をみないうちに、大戦の反動による株式市場の混乱と貿易品の暴落、あるいは船舶チャーター料の下落による繋船の増加は、経済界を不安におとしいれた。その後の慢性的不況の幕開けであり、本格的な景気の回復をみないままに、昭和初頭の金融恐慌、世界恐慌に見舞われるが、これに加えて北海道の農、漁村は激しい凶作、凶漁に見舞われ、疲弊した。北海道の漁業の中心であった鰊漁業の漁獲高をみても、昭和2年1億7413万貫余を数えたが、昭和4年8194万貫余、昭和5年8736万貫余と半分以下に落ち込んだ。大正期から頻発する中国における日貨排斥により、昆布、海参、貝柱、乾鯣など中国向輸出品の商況は不安定にならざるをえなかった。また、昭和恐慌のもとで進行する農業恐慌により、農産物、農産加工品が大暴落し、これにともない重要な管外移出海産物であった魚肥の価格が急落するなど、函館に居住する海産物取扱関係商人の経営を圧迫した。

表2－15　函館管外移入価額産業別
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

年次	総計	農産物	畜産物	林産物	水産物	鉱産物	工産物	その他
大正14 昭和4 8 12	200,283 100.0 268,862 100.0 190,482 100.0 302,358 100.0	23,531 11.8 20,013 7.4 19,229 10.1 24,325 8.0	3,035 1.5 2,212 0.8 1,545 0.8 1,948 0.6	1,900 1.0 3,816 1.4 1,652 0.9 4,282 1.4	14,640 7.3 10,091 3.8 5,517 2.9 5,684 1.9	2,060 1.0 3,427 1.3 3,710 1.9 6,879 2.3	116,423 58.1 131,299 48.8 105,433 55.4 171,016 56.6	38,694 19.3 98,004 36.5 53,396 28.0 88,224 29.2

『函館商業会議所年報』より作成。
注）上段は価額、下段は比率（％）。

　海産物の比重の低下に対し、管外移出工産物は、比重を増している。大正14年27.1％で、世界恐慌下の昭和4年には、25.2％に低下したが、景気の回復する昭和8年には34.2％に上昇、昭和12年にも33.8％を維持し、水産物の33.0％を上回った。昭和7年以降景気が回復すると、函館における造船、セメント、肥料、その他時局に関係する各種工業が活況を呈したことを反映している。
　表2－15から函館管外移入価額の産業別構成の動向をみると、工産物は昭和4年に48.8％と5割を割ったが、大正14年、昭和8年、同12年とも55％を越え、農産物も1割前後で推移した。多種多様な工産物と、米を中心とする農産物の移入が軸となっていることには、変わりがなかった。道産米の作付は、大正の後半から急激に増加したが、大正末期から安価な朝鮮米、台湾米が国内市場に流入し、道産米の流通を圧迫した。さらに注目されるのは、管外移入水産物の比重の漸減である。大正14年に7.3％であったものが、昭和12年には1.9％にまで落ちこんだ。管外移入水産物の中心をなした樺太から、鰊締粕や塩鮭鱒が函館に出回らなくなったからにほかならない。

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