「函館市史」通説編3　5編2章6節1-1-2

　こうした重い財政負担に直面した区当局では、増大する児童を収容するための学校の新設も思うに任せず、この時期の前半は、小学校の数はほとんど増加を見ていない。それだけに1学校当たりの児童数は増加の一途をたどることになり、学校の大規模化は大正期に入ってますます進むこととなる。表2－140は函館区の小学校の学級数、教室数、教員数を比較したものであるが、増加する学級数に対応する教室および教員の確保ができず、二部教授の編制を強いられている事情や、毎年不足教室数の2倍の二部教授学級を編制していることが明らかである。またこの時期には、教室の不足とほぼ同数の正教員の不足が見られるので、函館区の二部教授編制の理由は、教室および教員の不足の両方にあることが分かるのである。
　児童数および学級数の増大に対応するための重い財政負担に直面した区当局は、先に見た通り、学校および学級の規模の拡大を許容しつつ、二部教授の編制によって財政支出の増大に対処しているが、他方、第3次小学校令によって不徴収の原則の確立した小学校尋常科の授業料を明治期を通じて徴収し続け、さらに大正期に入っても徴収を継続している。もちろん小学校尋常科の授業料の徴収は、表2－141に見る通り道内の他の2区についても同じように続けられているのではあるが。

表2－140　小学校の学級数・教室数・訓導数および二部教授学級数

区分＼年度		大正2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
学級数（A）		206	207	214	222	243	256	280	306	323	－	327	349	359	374
教室数（B）		－	－	－	193	200	188	202	239	256	－	262	307	326	326
訓導数（C）		182	178	196	198	203	202	268	243	284	－	284	319	328	346
不足数	教室B－A	－	－	－	-29	-43	-68	-78	-67	-67	－	-65	-42	-33	-48
不足数	訓導C－A	-24	-29	-18	-24	-40	-54	-12	-63	-39	－	-43	-30	-31	-28
二部教授学級数		36	16	32	58	86	100	147	132	134	94	131	80	68	90

注）『函館区（市）事務報告』により作成。

表2－141
小学校尋常科授業料収入
　　　　　　　　　　　　単位：円

年度	札幌	函館	小樽
明治36 37 38 39 40 41 42 43 44 大正1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12	1,444 691 － 3,508 3,876 9,423 11,707 22,476 22,972 22,526 19,407 20,787 20,705 21,946 23,387 24,590 25,498 41,236 46,186 50,056 54,743	6,432 1,031 －－－ 9,587 11,315 20,457 20,995 20,874 21,740 22,141 20,908 25,827 29,481 31,691 34,196 35,483 27,859 40,341 42,178	2,073 2,212 － 8,151 9,112 16,252 14,827 23,296 24,862 22,586 23,485 25,269 25,733 21,597 22,591 24,882 27,025 27,723 30,464 30,252 33,926

注）各年度『文部省年報』による。
　　大正13年度以降は徴収していない。

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