通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み


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第2章 高度経済成長期の函館
第3節 函館の産業経済の変貌
2 「イカの都市」の「スルメの時代」

スルメを基底とした函館の産業経済

スルメの加工業と産地形成

スルメの流通と集散市場

スルメの輸出と輸出港

スルメの先物取引と函館海産物取引所

スルメ時代の終焉

スルメの輸出と輸出港   P394−P397

 函館におけるスルメ集散市場の展開を支えていたものの1つがスルメの輸出および輸出港であった。それは、単に函館にとってスルメが戦前からの主要な輸出品であったというだけでなく、集散市場の再生において重大な契機ともなっていたためである。つまり、昭和25年は函館スルメ市場の再興における起点ともなる年であったが、しかし同時に統制の解除と食料事情の好転に伴う需要の激減のなかで150万貫から160万貫にのぼる滞貨の増加と相場の暴落によって苦境に直面していた時期でもあり、その局面打破のきっかけとなったのが香港向けの輸出増大であったからである。さらにスルメ輸出は昭和25年から30年にかけて高水準が続いていくが、その期間はまさに函館におけるスルメ市場の隆盛期とも重なっていたからである。
 昭和25年にスルメ輸出が急増に転じた要因は、朝鮮戦争による南北朝鮮産スルメの輸出途絶であった。それがまさに20年代前半までの本道産スルメの輸出において最大の障害となっていたからであった。スルメの輸出高は翌26年に1万8383トン、27年には最高の2万6462トンに達したが、28年には1万4635トンと前年対比で半数近くまで減じ、29年に1万3768トン、30年に1万304トンと減少をたどっている。この間のスルメ生産に占める輸出比率は26年から30年の平均で29パーセント、とくに輸出のピークとなった27年は38パーセントに及んでいた(函館税関『函館港貿易の推移』)。
 輸出スルメの仕向先はおもに香港・マライ・シンガポール・台湾など4地域であり、それらで輸出総量の80パーセントから90パーセントを占めていた。このうち、香港・マライ・シンガポールは中継輸出地であったことから輸入したスルメは周辺地域に再輸出されていた。スルメはおもに華僑など中国系の人びとによって消費されていたことから、その最終需要地は華僑の分布する東南アジア諸国に広がっていた。他方、台湾は戦前から本道産スルメの主要輸入先であり、戦後も香港から再輸出されていたが、昭和26年に実施されたバナナ・リンク制(バナナの輸出とスルメなど海産物の輸入をリンクさせた貿易制度)によって日本からの直輸入が実現し、スルメ輸出総量に対する比率も29年で36パーセントを占めるに至っていた。もっとも30年に同制度が廃止されたことから輸出も大きく減少させている(表2−10)。
表2−10 スルメの仕向先別輸出推移(昭和26〜30年)
a.数量
仕向先
実績(トン)
比率(%)
昭和26
27
28
29
30
昭和26
27
28
29
30
18,383
26,462
14,635
13,768
10,304
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
中国
台湾
香港
マライ
シンガポール
その他

3,344
8,334
605
3,010
309

5,498
13,443
661
5,902
958

3,565
4,313
1,002
4,433
1,322
80
5,051
3,207
713
2,550
2,167
179
1,466
3,452
978
1,955
2,254

18.7
45.3
3.8
16.4
16.3

20.8
50.8
2.5
22.3
3.6

24.4
29.5
6.8
30.3
9.0
0.6
36.7
23.3
5.2
18.5
15.7
1.7
14.2
33.5
9.5
19.0
22.2

b.金額
仕向先
実績(百万円)
比率(%)
昭和26
27
28
29
30
昭和26
27
28
29
30
1,919
2,310
1,421
1,265
1,052
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
中国
台湾
香港
マライ
シンガポール
その他

358
768
68
339
386

466
1,175
61
510
98

346
415
97
435
128
9
485
257
73
248
193
22
173
285
103
212
257

18.7
40.0
3.5
17.7
20.1

18.7
40.0
3.5
17.7
20.1

24.3
29.2
6.9
30.6
9.0
0.7
38.3
20.3
5.8
19.6
15.3
2.1
16.4
27.1
9.8
20.2
24.4
『いか漁業の経済分析』より作成(計算があわないものがあるが理由は不明)
 こうした輸出向けのスルメはおもに函館から出荷されたものであった。その輸出港となっていたのが神戸港と共に函館港で、両港から輸出スルメの90パーセント前後が積出されていた。函館港からの輸出は、スルメ輸出の増加に伴う産地港直積みの指向と相まって27年で54パーセント、28年で51パーセントと首位を占めていた。その結果、函館港の総輸出に対するスルメのシェアも増大し、27年では総輸出の80パーセント以上を占めるに至っていた。しかし、そうしたスルメ輸出港としての函館港の役割と裏腹に輸出そのものの取扱は神戸・関東の貿易商社によってほぼ掌握され、函館の業者は単なるサプライヤー(供給者)であるに過ぎなかったことが特徴としてあげられる。それは、たとえば、昭和28年10月から29年3月の6か月における函館港積の輸出実績を函館、神戸、関東の業者別の取扱量でみると、神戸業者の取扱が70パーセントと圧倒的に優位を占め、関東業者が14パーセント、函館業者が12パーセントであったことからも明らかである。しかも函館港における貿易業者の数はきわめて少なく、資力的にも弱小であった。ちなみに地元海産商のなかで貿易に携わっていたのは8人(昭和30年)であるが、このうち直輸出をおこなっていたのは3人に過ぎず、ほかの5人はサプライヤーとして輸出に関わっていただけであった(前掲『いか漁業の経済分析』)。
 函館港からのスルメ輸出は29年に再び神戸港に凌駕され、以後急速な減少に転じていったが、その要因は、第一に函館港の場合、寄航船の回航数が少ないため輸出中継地の再輸出におけるタイミングに合わせた積出やスルメ仕向先の消費に応じた計画的な積出が困難であること、第二に産地直積みをすると1船当りの積出量が多くなり、海外相場の撹乱要因となる懸念があること、それには昭和27・28年の函館直積みによる無計画かつ大量輸出が香港相場の大暴落を招き、輸入業者から敬遠されたことも関係していた。第三に産地直積みよりも他港経由の船積みの方が取引に妙味があること、第四に「アンダー・バリュー(決済の)操作を行う場合、神戸在住の海外指定店において日本円の操作がつきやすい」ことなどであった(同前)。
 スルメ輸出は昭和30年代に入ると中国産(実態は北朝鮮産)および韓国産スルメの台頭や日本における産地高などによって減少し始め、函館港からの直輸出も昭和30年を最後に姿を消していったのである。
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