通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み |
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第1章 敗戦・占領、そして復興へ 平時教育への転換 |
平時教育への転換 P235−P236
戦後の教育は、なによりもまず、戦時の教育から平時のそれへの転換がはかられなければならなかった。学童集団疎開の問題もそのひとつである。文部省は、昭和20(1945)年9月12日、「発国一八四号」によって、「学童集団疎開ハ当分ノ内其儘継続」との意向を示していたが、函館では、敗戦後早々と疎開学童の引揚げが実施されている。学校に遺されている学校日誌などによると、若松国民学校(8月19日)、東川国民学校(同20日)など、占領の始まる前に引揚げを終了したことが知られている(浅利正俊著『証言 日本最後の学童集団疎開』)。 両親と別れた寂しさ、不十分な食事、きびしい生活環境など、異常な体験を無理に押し付けられていた子どもたちにとって、なにはともあれ、待ちに待った帰還であった。 学童疎開と並んで、1日も早く求められていたのが、中等学校以上の学校の勤労動員の解除であったといえる。文部省は、昭和20年8月16日、「動員解除ニ関スル件」を発しているが、函館では「終戦とともに出動中の生徒は八月二十日ごろから続々帰校し、全校生徒が完全に帰校したのは十月三十一日のことであった。」と(北海道函館東高等学校『三十年史』)、比較的早い学校や、「昭和二〇年一二月動員学生のすべてが帰校する。」というものまで(『北海道教育大学函館分校創立六十年史』)、早い、遅いの違いはあるものの、同年末までには、動員学徒の帰校が実現したようである。 なお、戦時中に工業学校・農業学校・女子商業学校の拡張のために強制的に転換された学校も元に戻され、函館では函館化学経理学校に転換されていた函館高等計理学校が、21年には函館計理商業学校に復している。 また、20年4月に函館連隊区司令部に校舎を接収されていた遺愛高等女学校は、敗戦の結果、同年9月に的場国民学校から元の校舎に復帰している(北海道立教育研究所編『北海道教育史』戦後編2の2)。
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