通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影


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第3章 戦時体制下の函館
第5節 戦時下の諸相
4 戦時下の市民生活と7月14・15日の空襲

「生活刷新実践要綱」の制定

「要綱」と市民生活の変化

防空演習と市民

函館空襲

北部軍の被害状況

全滅した連絡船

函館市域の被害

函館市の戦没者

函館市の戦没者   P1289

 なお、人的被害についてみれば、以上述べてきた函館空襲による多数の死傷者の他に、戦没者の問題についても触れておかねばならない。この函館市からも、日露戦争以降多数の陸海軍従軍者を送り出し、多くの市民が犠牲となっている。これらの戦没者については、『函館市史』統計史料編に「戦没者名簿」として収められているが、昭和期に限れば、陸軍3275人、海軍1429人、計4704人となっている。とりわけ、昭和16年12月の太平洋戦争開始以後に急増している。陸軍の場合は、旭川を本拠とする第七師団が、14年のノモンハン事変以来、17年のソロモン群島ガダルカナル島や翌18年のアリューシャン列島アッツ島、20年の沖縄といった激戦地に投入されたため、これらの地区での戦没者が際だっている。

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