通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第7節 都市の生活と新しい文化
4 社会問題・社会事業
1 米騒動の函館への波及
廉売販米の中止
廉売販米の中止 P799−P801
このように、廉売の計画が実施されるなかで内務省は、「廉売販米中止」を各地方へ訓示するようになる。廉売は、いつまでもつづけるべきものではない。寄付金などによる資金が余っていても、廉売は早急に中止し、「細民の生活を救済」するための購買組合や、住宅、長屋の建設財源にあてるようにすべきであるとの内容であった（9月14日付「函毎」）。為政者側には、「騒動」が起こったあと、にわかに廉売や施米を行うのは問題があると、当初から考えていた。暴動によって廉売がかちとれる目的達成の気分をあたえるのは好ましくない、民衆が政府に救済を依頼する心を増大させ遊民をふやすおそれがある、というような理由を考えていたのだという（前出『米騒動の研究』第5巻）。9月30日までの函館における廉売米の規模は、日本米3028石、外国米1760石という程になっていたが、廉売への要望は強かったようで、一時、販売方法の周知不十分で販売量の少ない状況もみられたが、ほとんどの場合、予定数量を上回る販売が必要な様子だったのである。
区会議員の協議会は、内務大臣の訓令もあり、9月30日限りで廉売は中止とするという決定を出した。
しかしこの決定には不満が多かった。市中の小売値は1升46、7銭の高値のままであり、昨今また最高時の相場にもどる気配がある。廉売資金は、7、8万円は残っており、寄付者の志も、新米が十分に出回価格下落までは廉売をつづけるというところにある。暴動が起こりそうなので廉売をおこなったが、暴動のおそれがないようなら米価騰貴の状況も放置して廉売は中止というのでは、民生安定策として納得できないという不満であった（9月30日付「函毎」）。
廉売のための資金の寄付は、8月21日までの富豪や企業などからのやや大口の寄付で総額8万6350円に達していた（8月22日付「函毎」）。8月24日からは、函館商業会議所が、新聞広告などで寄付を広く呼びかけており、この寄付金募集が9月22日に締切りとされるが、その少し前の寄付金総額は2万940円になっていた（9月20日付「函毎」）。このような資金の有効利用にも疑問がもたれたのである。
結局、第5回の廉売も実施されることとなった。しかし廉売は、外国米と麦だけの販売とされ、10月7日より期限をつけないで実施することとなった。外米の入荷は、不安定になって来ていた。世界大戦の情況下では、食料の輸出が規則的に管理されるのも当然だったし、戦時下の輸送事情にも影響されてくるものであった。外国米の入荷が途絶えれば、一時中止とするか、日本米を購入して廉売をつづけるか、その都度検討しながら断続的な廉売を行うということなのであった。購入資格にも一層限定を厳しくし、月収40円以下の生計困難な家庭を標準とした（前回は50円以下）。販売価格は前回までと同様として、外国米、1升15銭、麦は未定、日本米を補充販売するときは1升33銭とする、ということになっている。
10月27日の区会議員協議会は、外国米、麦の廉売を11月15日まで継続することを決定、また外国米を1升15銭から20銭へ、麦は15銭から18銭へ引上げることを決めている。中国政府が防穀令を一部解除して、対日米穀輸出がさかんになるかのような見通しをもつものもいたが、中国国内でも米価騰貴の不満が生じて来ていて、その実現の見通しもなくなったというニュースが伝わる（9月21日付「函毎」）など、外国米輸入も第1次大戦下の情況下では、それほど期待できない状況になって来ていたのである。
こうして、11月15日までで、函館の廉売の活動は終了した。
廉売の予定で準備した外国米は、下層民が町中に目立つような2、3月の時期に廉売することもあろうと保管されることとなっている。