通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第1節 市制の開始
2 市政の展開
「市是」の制定と市民懇話会の開催
「市是」の制定と市民懇話会の開催 P237−P239
市是の概要を紹介しておく。佐藤市長が函館に赴任して早々「函館の港は良いと思って赴きたるも、実際は地形が良いばかりで何等の設備がない」（佐藤孝三郎『高岳自叙伝』）ことから小熊幸一郎を会長に大正14年「港湾調査会」を起こしたことが「市是」制定の原点で、さらに「臨時産業調査会」「臨時教育調査会」を組織して策定された市の基本計画といえるもので、昭和3年11月21日「函館市公報」号外付録として公表されている。緒言と目次（表2−6）は次の通りで、産業都市を目指した函館市の方針を明示した最初であった。 表2−6 函館市是目次
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緒言
函館市百年の将来を洞察し所謂大函館の建設を目標として市民永遠の福利を増進せんには何よりも市是を確立するのが良策である。市是は当に函館市の進むべき航路を示す羅針盤に外ならない。
函館の地は港湾都市なる特殊の地理的関係にあるを以つてその存在は一に繁って港湾の良否にある。往昔箱館が松前藩又は徳川幕府の権力を以つてすら猶福山に対抗してその存在を主張し得られたのは一に天恵の良港であった為に外ならない。
浦賀湾頭に桃源の夢破られた新興日本に於て重要なる役割を演じた五港…その一となったのもこれが為である。第一に函館市是は港湾の施設経営方針にありとする所以亦これを出ない。
函館に富を齎らし力を与へ洋々たる希望を繋がしむるには産業の振興を画するにあるや言を俟たない。函館は遊覧都市にあらず、政治都市にあらず、宗教都市にあらず、教育都市にあらずして産業都市である。されば如何にして函館の産業を興隆に赴かしむるやの方策は市是の最も重要なる一項目である。
函館を将来に背負って立つものは今日の小市民である。故に市の隆替は実にその教育の是非と因果関係に立つ。世界対戦に一敗地に塗れたるドイツが戦後極度の財政上の窘窮にも拘らず多大の国費を教育に投じてゐるのは他日のドイツを建設せんが為めである。教育の振興が大函館の建設に緊要欠くべからざるものたる以上、定むべき市是は此の分野に於ても樹立さるゝ必要がある。
要するに市是は港湾、産業、教育の三大部門に於て樹立さらるゝを要し、且之れによって略盡さるゝのである。
市是は百年の大計である。少くとも現在に於て進むべき市の確固不抜の進路であらねばならない。故に挙市一致の理想であって、個人の私案乃至は少数者の我観に止るべきではない。
市は両三年来市是確立の為「函館港湾調査会」「臨時産業調査会」「臨時教育調査会」の三調査会を設け市公職者専門家並に有識者を委員に委嘱して市民の意嚮を討ね、諸般の施設計画に愆なからしむるやう慎重に調査を遂げたのである各調査会は部会制度による幾つかの問題を分担して慎重審議し総会に於て更に研究を重ねたる上夫々適切なる答申を与へたるのである。
以上の如き方法の下に樹立されたものが即ち本書に於て発表せられたる所謂函館市是である。
第1回は大正15年3月23日公会堂、24日宝小学校、25日松風小学校で開催された。第1日目は各界の代表者約300名であったが、2日目は約400名多数の婦人も聴講したとある。市長はその目的を「自治制度の実際的訓練を目標とした社会的成人教育」と述べ、「市政の大要に就て」を講演、弥吉総務課長「産業、統計、戸籍事務について」、稲垣教育課長「教育及徴兵」、本島都市計画課長「都市計画」、大石社会課長「社会及衛生」、朝倉経理課長「納税改善」、本島土木課長「道路」、於保港湾課長「函館港」、吉谷水道課長「水道設備」と課長がそれぞれ担当分野の説明を、会場には参考資料として統計および図表絵図面などが展示された。