通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み


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第2章 高度経済成長期の函館
第3節 函館の産業経済の変貌
5 高度経済成長期における函館工業界の実情

造船・北洋関連産業の不振

失業多発地帯という環境

海運市況の復興と造船ブーム

水産食品工業の伸展

臨海工業地帯の造成

公害問題と企業の対応

北洋関連企業の消長

転換期を迎えた工業界

函館を支える食料品製造業

落ち込む輸送機械工業

一般機械工業の動向

工業構造の転換による明暗

造船・北洋関連産業の不振   P439−P443

 第1章第3節で、昭和20年代から30年代初頭の函館の工業界を概観した。ここではそれに続く時代をみることにする。大きく動きをとらえてみると、敗戦後、「俄(にわか)景気」と呼ばれる好況期があり、さらに北洋漁業再開で勢いのついた函館の工業生産額の伸びは、昭和33(1958)年頃から停滞し、それが回復するのは38年頃からであった。以後40年代は比較的順調に推移したが、昭和48年の第1次オイルショックをきっかけとし、長期低落傾向が続いたのである(図2−26参照)。この流れにそって、具体的な函館の工業界の動向を述べてみよう。下図をみるとわかるように、昭和38年までは36年を除き製造業の対前年伸び率はかなり小さく、34年にはマイナスとなった。
 昭和34年といえば、全国的には岩戸景気といわれた好況であったにもかかわらず、函館市の工業が低迷した理由は、造船関連ならびに北洋関連産業の不振に原因があった。
表2−21 函館ドック株式会社経営状況の推移
                    単位:百万円
年度
昭和34
35
36
37
38
売上高 新造船
修繕船
陸上部門
3,463
568
1,004
1,578
648
1,748
4,178
766
2,616
3,633
828
2,012
1,870
1,231
1,856
合計
5,035
3,974
7,560
6,473
4,957
労働者数(人)
1,999
2,149
2,365
2,423
2,400
各年『函館ドック株式会社営業報告書』より作成
 日本の造船業はすでに英国を抜いて世界第1位であったが、輸出船だけに依存する復興であったから、国際海運市場の動向に大きく左右される。長期低迷の海運市況により、函館ドック株式会社は昭和33年頃から新造船の受注が減少し、34年にはほとんど受注のない状態となった。それが35年の決算に反映されている。そこで、特殊工作船(浚渫船、土砂運搬船など)の建造と、室蘭製作所を中心とする陸上部門(道内開発関連の橋梁・鉄骨・化学プラント・チタンメッキなど)の拡充を図ったため、36年には売上高の4割弱が陸上部門となったのである。同社の昭和34年から38年までの経営状況を表2−21でまとめてあるが、陸上部門への依存度が高くなっていることがわかる。当時、函館ドックは函館最大の企業で、従業員は2000人を上回り、下請け業者は約40社、年間下請けへの発注額は6億円であった(各年『函館ドック株式会社営業報告書』、函館どつく百年史資料室提供資料)。北海道、東北地方を通じて最大の造船所であるが、全国と比較すると大手10社の最下位で、遠隔地に立地しているという不利をかかえ、中手一匹狼ともいわれていた。
 一方、そのほかの中小の造船所は沿岸漁業の不振と漁船の鋼船化の波に乗れず、一部の業者は機械製造へ、あるいは函館ドックの下請へと移行した。なかには、鋼船建造が可能であった日魯工業、西浜造船、函東工業のように、北洋サケ・マス漁業の裏作(北洋出漁期以外におこなう漁)である、マグロ漁の漁船の建造があって、比較的順調な企業もあったが、輸送用機械器具工業の出荷額は全体として停滞したままであった(富岡由夫・大島聰範・井上平治「戦後の函館の機械工業の動向と産業遺産としての工作機械群『函館の産業遺産』2号、以下「函館の機械工業の動向」)。

北洋漁業に向かう網の山(俵谷次男撮影)
 つぎに北洋関連産業の主力である製網業の函館製網船具株式会社をみてみよう。同社は昭和31年には北洋向け漁網として13億6300万円(総額の71パーセント)を売り上げたが、翌32年には、4億3800万円(同27パーセント)と大幅なダウンとなった。その理由はソ連がブルガーニン・ラインを設定したことが大きい。これにより、北洋漁業の漁獲制限がされるようになると、新網の需要が急減したのである。また、母船各社の資材調達が、函館よりも東京に集中してきたことも原因となっている。33年の決算では、売上高では3億6000万円の減少、欠損金2億4138万円を計上した。かねてから借入金の多い同社は資金繰りに問題があったが、ここで取引先の東洋レーヨンおよび三井物産に株式の過半数を譲渡して、銀行借入保証による経営支援のもとで再建する運びとなったのである(『函館製網船具株式会社営業報告書』、『函館製網船具株式会社経歴書』)。
 同社は33年以降、三井物産より経営トップを迎えて、新しく漁網の輸出という分野を開拓するなどして、業績の向上を図った。表2−22でみるように、昭和36年の生産額では、輸出用漁網がサケ・マス流網用を上回るに至った。しかし、サケ・マス漁網市場(とくに北洋漁業用)は同社のお家芸の優良市場であったから、その生産の落ち込みは輸出用漁網が増加したといっても、カバーし切れるものではなかったのである。北洋漁業向け漁網の減少を補おうと、「中部サケ・マス流網」や「農業用防風網」などの新規市場を開拓したり、産業用機械資材の仕入れや販売にも手を伸ばしたが状況は厳しかった(同前)。
表2−22 函館製網船具株式会社の売上高の推移
                                       単位:百万円・%
 
昭和33年度
34
35
36
37
金額
比率
金額
比率
金額
比率
金額
比率
金額
比率
漁網関係 サケ・マス流網
443
31
431
31
331
20
355
17
339
14
(うち北洋向け)
(317)
(24)
(342)
(25)
(202)
(12)
(205)
(10)
(172)
(7)
輸出
その他
小計
14
610
1,067
1
46
81
72
615
1,118
5
45
81
162
795
1,288
10
48
78
358
898
1,611
17
42
76
402
1,050
1,791
17
44
75
総売上高
1,312
100
1,377
100
1,647
100
2,129
100
2,396
100
各年『函館製網船具株式会社営業報告書』より作成
注)比率は総売上高に占める割合
 なお、市内の製網工場は中小零細・下請修理を含めて約40社で、昭和35年頃の女性従業者は約6000人といわれていた。繊維工業の出荷額は、昭和33年の34億円が、37年には28億円と落ち込んだ(『函館市統計』21、『函館市統計季報』46)。
 北洋漁業は毎年、ソ連との漁業交渉が難航し、また日本水産株式会社や日本冷蔵株式会社など大手水産会社の函館支社が昭和36年には札幌へ移転する情勢であって、先行きが懸念されていた(昭和36年6月10日付け「道新」)。そのため、北洋関連産業は北洋一辺倒からの脱却を図り始めることになるのである。早くも昭和34年に「北海道新聞」は、「北洋依存に再検討 基地函館先決問題は減船対策」という見出しでこの問題を取り上げている(6月3日付け)。これによると35年以降、程度の差こそあれ減船は必至で、漁網、漁具、空缶、魚箱など関連産業の多い函館の受ける痛手は大きく、北洋漁業縮小でプラスになるという産業は何ひとつないと述べている。ちなみに北洋漁業以外に活路を求めた缶詰機械器具工業の場合、ソ連国営企業より缶詰機械の大量発注があったため昭和33年の出荷額11億円が、37年には19億円に増大した。また缶詰用の空缶を製造する北海製缶は、主力の北洋サケ・マス缶詰用のほかに、クジラ、サンマ、アスパラガス用空缶の製造を開始した。北洋サケ・マス用空缶の占める割合は、昭和37年には、27年の北洋漁業が再開した当初の数年間に比べ7割にまで落ちたが、金属製品工業では33年の出荷額7億円が37年には9億円へと上昇した(前掲「函館機械工業の動向」、『函館市統計』21、『函館市統計季報』46)。とはいえ、これらの業種が函館の工業出荷額に占める位置は低かったので、造船と漁網の低迷を補えるものではなかった。
 函館市の工業出荷額は道南地方(渡島・檜山支庁管内)の7割に相当しているが、これまでみてきたように函館の工業界の不振により、道南地方全体での昭和33年に対する37年の工業出荷額の伸び率は、全道平均の85パーセントに対して41パーセントにすぎなかった(各年『北海道統計書』)。
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