通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み


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第2章 高度経済成長期の函館
第3節 函館の産業経済の変貌
5 高度経済成長期における函館工業界の実情

造船・北洋関連産業の不振

失業多発地帯という環境

海運市況の復興と造船ブーム

水産食品工業の伸展

臨海工業地帯の造成

公害問題と企業の対応

北洋関連企業の消長

転換期を迎えた工業界

函館を支える食料品製造業

落ち込む輸送機械工業

一般機械工業の動向

工業構造の転換による明暗

臨海工業地帯の造成   P451−P454

図2−28 七重浜埋立地位置
 昭和37年から、函館市が事業主体となって、港地区と上磯町七重浜とにまたがる地域の地先を埋め立て、臨海工業地帯の造成が始められた。函館市の工業化の推進を計る第一歩の事業であった。埋立地全体が完成したのは、40年6月で、総面積は30万8158.63平方メートル、総工費7億5200万円であった。もっとも、このうち17万8658平方メートル(およそ6割)は行政的には上磯町に属する(『上磯町史』下巻)。誘致した企業の第1号は、函館プライウッド株式会社で、南洋材でラワン合板を製造した。続いて岩崎産業や函館ドックの下請企業である川村造船、日本水産などが続き、表2−27のような工業団地が形成された(市港湾部提供資料)。また埋立地の後背地にも新たな工場が進出し、国道228号の拡幅工事もおこなわれるなど、臨海工業地帯としての整備が進んだ(図2−28・表2−27参照)。
 この中心となったのは函館市とともに上磯町が誘致した北日本石油株式会社函館製油所であった。同工場は昭和31年に北日本石油が設備資金17億円を投下して建設され、操業が開始された。年間生産能力60万キロリットルの石油精製工場である(『北日本石油株式会社経歴書』)。石油の道内需要は45万キロリットルといわれるが、日本石油(室蘭)が54万キロリットルの生産能力をもつので、設備過剰の傾向であった。32年には丸善石油の傘下に入っていたが、35年に亜細亜石油(本社東京)と合併して、新亜細亜石油函館工場となり、39年から社名がアジア石油と改められた。同社の函館工場は、39年にLPG回収装置の新設(14億円)から設備投資がはじまり、42、3年にわたって、常圧蒸留装置をそれまでの日産1万2000バーレルを2万5000バーレルに倍増、さらにガス洗浄装置、原油・製品タンク増設、出荷桟橋、原油海底管の敷設など24億円の投資があった(『アジア石油株式会社概要』、『上磯町史』下巻)。
表2−27 港地区・七重浜埋立地進出企業一覧
企業名
地積(平方メートル)
企業名
地積(平方メートル)
函館プライウッド(株)
岩崎産業(株)
日本水産(株)
川村造船鉄工所
田中工機製作所
比栄工機(有)

出光興産(株)
知床水産(株)
泰東製綱(株)
函館林業
中越パルプ(株)
港工業所
15,897.88
9,940.01
16,479.00
27,380.34
457.41
330.38
32,817.20
11,811.91
20,872.00
2,882.50
13,333.11
2,345.39
兼八水産(株)
日函機械(株)

函館工機(株)
三沢製材
航路標識事務所
小野田セメント
藤山製材(株)
東日本フェリー(株)

北海道大学水産学部
水産高校
廃油処理施設用地
アジア石油(株)
9,020.23
3,023.49

32,911.61
2,301.35
974.78
2,524.89
994.66
16,504.02

7,405.28
1,552.35
4,595.44
2,868.29
函館市港湾部提供資料
注)青字は函館市港地区所在
 38年の精製量は38万9000キロリットルで、道内生産に占める割合は40パーセントをこえる勢いであった。供給先をみてみると、43年の場合は67万4000キロリットルを精製し、日本セメント上磯工場(地下導入管敷設)、や八戸の住友セメント工場へ送られたほか、室蘭入港の外航船向けとして重油を供給し、また国鉄ディーゼル車用には軽油を供給した。しかし、一定割合で生産される製品別の構成と道内の油種別需要構成とがマッチせず、重油が逼迫すると軽油がだぶつくこともあった。それでもフル操業が続いて、48年には、常圧蒸留装置をそれまでの4倍の日産10万バーレルに拡張する計画をたてた。当時は、公害に対する不安から、地元住民の反対にあったが、住民説明会を開くなどして策定に漕ぎ着けた(昭和48年8月23日付け「道新」、アジア石油株式会社提供資料による)。
 同じ上磯町にある日本セメント株式会社の上磯工場も、重要な核となる工場で、北海道におけるセメント市場を富士セメント株式会社(室蘭市)と二分するものであった。以下、『日本セメント株式会社百年史』と後に合併した太平洋セメント株式会社からの提供資料によって上磯工場の概要を述べておく。
 同工場は、昭和38年の生産量が65万トンで出荷額が45億円であったものが、48年には198万トン・87億円に達した。会社全体の生産量の20パーセントに近い生産実績である。無尽蔵といわれる石灰石を埋蔵する上磯町の峩朗鉱山から工場までの運搬は電気鉄道によっていたが、48年には6.2キロメートルの長距離ベルトコンベアに切り替えた。すでに45年には上磯の海岸から1600メートルの地先まで出荷桟橋を建設して、2万トンクラスの運搬船の着船が可能となり、山と海が直結する工場となった。昭和40年にセメント業界は不況業種として行政指導を受け、3年間の設備投資休戦を申し合わせたため、40年の稼働率は60パーセントに落ちている。しかし、42年からは設備増強がはじまり、回転窯と原料・仕上ミル(粉砕機)など数十億円の投資で、設備能力のバランス是正が図られている。41年には燃料炉を石炭から重油に転換し、45年にはコンピューターで工場を管理するPCCシステムが導入された。 戦後の従業員数の推移をみると、昭和24年まで500人台を維持したが、44年までに400人台となり、51年までには300人台へと省力化が進んだ。鉱山の方も昭和33年までの100人台が、それ以後は50人台に半減した。
 公害問題が取り上げられた昭和40年代に、環境対策として、原料石の採掘方法にも環境保全方式を取り入れ、また工場からもたらされる大気汚染については、上磯町の厳しい監視下で基準以下となっている(『上磯町史』下巻)。
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