通説編第4巻　第6編　戦後の函館の歩み


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第2章　高度経済成長期の函館
第3節　函館の産業経済の変貌
1　北洋母船式サケ・マス漁業の変容と終焉

ブルガーニン・ラインの設定と日ソ漁業条約

昭和31年出漁の函館の独航船

日ソ漁業条約成立後のサケ・マス漁業

母船基地函館の盛況

200カイリ問題による打撃

母船式サケ・マス漁業の終焉

日ソ漁業条約成立後のサケ・マス漁業　　　P376−P377

　毎年開かれる日ソ漁業委員会でもっとも問題になったのは、日本漁船の漁獲量割当量であった。割当量は、委員会に先立って開かれる両国の科学者による科学技術小委員会で、サケ・マスの資源評価がおこなわれ、この資源評価に基づきその年の漁獲量が決定された。評価は科学的判断に基づいておこなわれるとはいっても、双方の評価には大きな隔たりがあり、委員会の決定は難航し、最終的決定はしばしば委員会外の政治折衝で決められてきた。たとえば、昭和32年には、日本側が16万5000トンを主張したのに対して、ソ連側が10万トンで、12万トンで妥結している（前掲『さけ・ます独航船のあゆみ』）。
　漁獲割当量は年々減らされ、36年には6万5000トンで32年の半分に削減された。また34年以後はオホーツク海全域が禁漁になり、東カムチャツカ海域でも禁止区域が拡大され、操業は著しく制限された。このため船団規模の縮小を迫られ、34年に母船16隻、独航船460隻であったものが、37年以後は母船11隻、独航船369隻に減少した（図2−18）。
　そして、37年以降は、ブルガーニン・ラインの外にも規制がかけられるという、厳しい時代を迎えることになる。従来の条約適用区域がA区域（函館を基地とする母船式操業区域）、条約適用外の北緯45度以南がB区域（釧路を基地とする流網・延縄操業区域）となり、北西太平洋のサケ・マス棲息海域全体が条約の規制をうけることになった（図2−19参照）。こうして、37年には母船式サケ・マス漁業の漁場となるA区域には、5万5000トンが割り当てられ、B区域は6万トンプラス・マイナス10パーセントとなった。その後は漁獲規制の強化とともに割当量は削減され、51年のA区域では4万トン、船団規模も4次にわたる減船で、10母船、332隻に縮小された。この間、違反操業を繰り返す日本側漁業者とそれを取り締まるソ連側監視船の衝突、あるいは密漁、スパイ問題という混乱した状況も生まれた。日本漁業者の北洋漁場からの締め出しは、着実に進んでいた。
図2−19　昭和37年の操業区域図

板橋守邦『北洋漁業の盛衰　大いなる回帰』
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