「函館市史」通説編3　5編3章5節3-2-3

通説編第3巻　第5編　「大函館」その光と影

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第3章　戦時体制下の函館
第5節　戦時下の諸相
3 　強制連行と捕虜問題

2　朝鮮人の強制連行

朝鮮人の「移入」状況

朝鮮人の「移入」状況　　　P1247

表3－38　北海道の産業別朝鮮人移入状況

区分	移入累計数		3月末現在数
区分	人員	比率　％	人員	比率　％
石炭山金属山土建鉄鋼軽金属造船その他	43,351 8,377 15,478 849 － 100 －	63.6 12.3 22.7 1.3 － 0.1 －	27,046 4,022 5,393 835 － 100 －	72.3 10.8 14.4 2.2 － 0.3 －
合計	68,155	100	37,396	100

中央協和会「移入朝鮮人労務者数調」
（昭和18年3月末現在）より作成。

　また、昭和18年3月末現在の北海道における産業別朝鮮人移入状況を示すと表3－38のようになる。この表にもみられるように、移入累計数では63.6％、同年3月現在数では72.3％を、依然として石炭山が占めていることが明らかであろう。移入累計数でこれに次ぐのは、土建（22.7％）、金属山（12.3％）、鉄鋼（1.3％）といった分野である。これらの事業場を欠く函館では、朝鮮人を大量かつ集団的に使用する労働現場は、それ程みられなかったというのが実態であろう。そのような状況の中で、函館にも関わりがあるとみられるのは、表3－38でいえば造船であろう。北海道庁が昭和20年1月に作成した「第三次勤労動員実施計画表」によれば、「半島人・華人」が割当てられた函館市の事業場は、函館船渠(株)函館工場が100人、日本通運(株)函館支店が50人、函館港運(株)が450人（内訳は「半島人」が250人、「華人」が200人）となっている。また、20年2月1日現在の国鉄に関わる「昭和二十年度半島労務員移入計画表」によれば、函館駅の労務員不足200人を補うために同数の朝鮮人が「移入予定数」として挙げられている。

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