通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影


「函館市史」トップ(総目次)

第3章 戦時体制下の函館
第4節 戦時体制下の教育
1 初等教育

教学刷新評議会の答申

国民学校の発足

勤労動員

学童集団疎開

疎開先における生活

国民学校の発足   P1189−P1190

 この教学刷新評議会の建議に基づいて、昭和12年に設置されたのが教育審議会であった。教育審議会は初等教育、中等教育、高等教育、社会教育および教育行財政などにわたって審議答申を行っている。それらのうち初等教育に関しては、同13年12月、小学校を国民学校制度に改めることが答申され、この答申に基づいて、同16年3月「国民学校令」が、続いて「国民学校令施行規則」が制定されて国民学校制度が実施に移された。

門柱も国民学校へ(昭和16年4月2日付「函日」)
 国民学校令による制度改革の主要な点は、(1)小学校を国民学校に改めたこと、(2)国民学校の修業年限は初等科6年と高等科2年の8年としこれを義務教育としたこと、(3)就学義務の徹底を図り、保護者の貧困を理由とする就学義務の免除または猶予を廃止し、心身に障害を持つものの就学を促進するため、特別の養護施設を講ずることができるようにしたこと、(4)国民学校は公立を原則としたこと、(5)新たに教頭制の制度化が図られ、養護訓導を置くことができるようになったことなどであった。
 なおこうして発足した国民学枚は、その名称について、同年3月28日付発普111号「国民学校ノ名称ニ関スル件」によって、「市ノ設置スル国民学校」の場合には、「何市何国民学校」とするよう文部省から通知されていた。したがって、市内の国民学校はすべて「函館市○○国民学校」と称することになる。
「函館市史」トップ(総目次) | 通説編第3巻第5編目次 | 前へ | 次へ