通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影


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第3章 戦時体制下の函館
第2節 戦時体制下の産業・経済
2 戦時下の工業
1 戦時下の諸工場の動向

北海道護謨工業(株)

函館船渠(株)

浅野セメント(株)北海道工場

大日本人造肥料(株)函館工場

函館製網船具(株)

浅野セメント(株)北海道工場   P1146−P1148

 昭和6、7年の生産高は5年を下回り、職工数も300人台にまで減少したが、この7年に大正11年の第1次増産計画に続く第2次の増産計画がたてられた。第3工場の建設である。理由は北海道セメント時代に創設の第1工場の老朽化、ズリ(細かく砕かれた石灰石)利用による原料原価の低減、ペロセメント(短期間に高強度の出る寒冷地および急ぎの工事用)の生産、同業各社の増産計画に対する自社勢力の維持であった。日本セメント百年史によると、昭和7年頃からの満州ブームでセメント需要が旺盛になったとあるが、昭和6年の浅野セメントの販売数量に占める輸出比率は19.3%、国内全社の輸出比率は14.7%であった。
表3−9 浅野セメント北海道工場の動向
年次
製品数量
価額
職工数

昭和5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
トン
157,554
139,355
139,683
172,331
223,829
259,486
239,675
244,976
252,605
269,110
278,499
268,100
238,753
246,645
210,356
85,043
円
3,325,000
3,550,000
3,920,000
4,480,000
5,819,580
5,968,178
5,514,963
5,713,733
−
−
−
−
−
−
−
−

421
321
308
298
290
305
317
340
−
−
−
−
−
−
−
−
製造数量は『日本セメント七十年史』より引用価額、職工数は各年『道庁統計書』より作成
 資金約300万円を投じた第3工場はデンマークのスミス社製の回転窯1基を備えた新式湿式製造法によるもので、8年10月には完成した。6か月の試運転後、セメント連合会は月産能力1万2460トンと査定した。第2工場と合計すると生産能力は月産3万8540トンとなり、浅野セメントでは門司に次ぐ大工場となった。表3−9によると9年以降20数万トンの生産が19年まで続いている。9年になって生産されたペロセメントは北海道、樺太、東北、北陸までが採算的供給範囲であり、気温的諸条件と合致して販売網の北進が果された。工場生産量の15−20%を占めた。生産量のピーク時の昭和15年の従業員数は、社員90人、工員427人、採鉱場鉱員153人(峩朗および桜岱)であった。なお、俘虜労働が18年63人、19年63人、20年61人と70年史に記録されている。
 製品の輸送と石炭の搬入のために、工場の前方の海浜に私設桟橋が、また上磯駅から工場まで引込線が設置されていた。また峩朗鉱山からは石灰石と粘土の輸送のために、6.8キロの長さの専用電気鉄道が敷設された。17年には函館港湾が設立されたので、船積荷役作業を同社に委託した。函館支店は港に面した鶴岡町にあって、販売・輸送の業務を行っていた。19年に道内の士別町にセメント工場が建設されたので、それまでの北海道工場を上磯工場と改称することになった。地元の上磯町史によると、本町経済の首位を占めるセメント事業は財界不況に随伴して6年には事業を縮小したが、15年には好況と記述している。そして町民税の賦課額では、18年1000円(日魯漁業600円)、19年900円(日魯漁業550円)とトップであり、町民税総額の3割弱を負担している。またこの工場の設備投資や資材の発注先は函館の事業所が多く、経済的なつながりは大きい。
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