通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第6節 民衆に浸透する教育
1 大正デモクラシーと教育
4 実業教育
庁立函館商業補習学校
庁立函館商業補習学校 P662−P663
臨時教育会議は、実業補習学校に関して、「実業補習学校ハ益々其ノ普及発達ヲ奨励シ、成ルヘク速ニ之ヲ全部又ハ一部ノ義務教育ト為シ得ルニ至ラシムルコト」と答申し、義務教育化の構想を表明したが、大正9年の「実業補習学校規程」で「実業補習学校ハ小学校ノ教科ヲ卒ヘ職業ニ従事スル者ニ対シ職業ニ関スル知識技能ヲ授クルト共ニ国民生活ニ須要ナル教育ヲ為スヲ以テ本旨トス」という目的規定を設けるに至った。その説明においても「寧ロ小学校教育ノ補充ヲ図リ国民トシテノ一般素養ヲ完カラシメルコトガ肝要デアル」として、普通学科が強調されたといわれている（仲新監修前掲書）。修業年限は前期2年、後期2年を標準とするものであった。新しい「実業補習学校規程」の下で、大正末期の函館商業補習学校は、全国の実業補習学校の不振をよそに年々百数十名の生徒を擁し、大正15年で創立以来の卒業生681名を送り出すなど、勤労青少年の要請に応えている（『函館市学事一覧』大正11〜15年）。
大正15年には、既存の学校の他に、商業科及び工業科を置く市立の弥生商工補習学校が設置され、同じ年、修身・国語・算術・家事・裁縫の諸学科目を置く市立の高砂女子実業補習学校が設置されていた（『函館市学事一覧』）。