「函館市史」通説編3　5編2章4節2-5

通説編第3巻　第5編　「大函館」その光と影

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第2章　20万都市への飛躍とその現実

第4節　戦間期の諸産業
2　函館の経済人の諸相

大正期の貴族院多額納税者

大正期の貴族院多額納税者　　　P415－P421

　大正7年から北海道においても貴族院多額納税議員の選挙が実施された。都道府県ごとに直接国税納税者（本籍を置き、30歳以上の男子）の上位15名から互選で1名が選出されたが、表2－47はその互選資格者の一覧である。函館は7名、小樽が6名と両市でそのほとんどを占めている。函館の納税者は浜根岸太郎が海運好況の波に乗り、相馬より上位にあり、首位の小樽の犬山とは僅差であった。浜根は大正6年に資本金100万円で海陸物産問屋業、漁業、金銭貸付業、運送業を営業種目とする(株)浜根商店を設立し、函館造船所の社長も兼ねていた。また坂井定吉は坂井商船(株)社長、山崎松蔵は山崎汽船(株)社長、佐々木浅吉は海運業（艀業者）、目貫礼三は目貫商事(株)の社長で船舶業、鉱山業、雑貨商を経営し、木田長右衛門も海運業者と、彼ら海運関係者は海運好況を反映して納税者の上位に躍り出てきた。
　ちなみに坂井、山崎、目貫は岸根と同じくいずれも大正6年に会社組織に改めている。前出の大正5年の資産家一覧と比較しても、海運関係者の台頭といった傾向が一層強まっている。相馬哲平は安定した位置にいる。
　なお、このほかに国税3000円以上の納税者は、函館区役所が実施した事前調査によって判明する。本籍者では石館友作（函館製瓦合資会社役員・3826円）、斉藤松太郎（物品販売業／海運業・3453円）、相馬堅弥（会社員・3131円・大正10年に2代哲平と改名）、渡辺長一郎（30歳未満・4277円・金銭貸付業）の4名、ほかに非本籍者として前田利一（兵庫本籍・3万8663円・運送業／函館商船(株)役員）、小熊幸一郎（新潟本籍・3万1955円・運送業・物品販売業・問屋業）、田中善三郎（新潟本籍・9450円・運送業・漁業）、佐々木平次郎（大正7年4月に秋田より本籍を移す・9241円・物品販売業・倉庫業・問屋業・海運業／共同回漕店経営）の名があげられている（大正7・8年「選挙関係綴」）。やはり海運関連業者がほとんどの上位を占めており、第1次大戦の海運好況という時流に乗ったものの優位を反映している。ちなみに大正6年の3税（地租・営業・所得税）の納税額（実収額）は函館が91万円と道内において首位にあり、小樽が63万円、札幌は41万円であった（大正6年度『北海道庁統計書』）。このように海運好況は道内においては函館に一番好影響を与えたのである。

3　大正14年多額納税者一同（為国光一郎氏提供）

　さて次に実施された貴族院議員選挙は大正14年であるが、表2－48が大正13年度の納税額に基づいた函館の資格者名簿である。制度改正によって資格者の範囲は道内上位200人となったのであるが、函館は35名（総額11万円）で札幌の44名（同20万6000円）、小樽の46名（同20万円）についで道内第3位であった。上位10傑には札幌が5名、小樽が4名であるのに対して函館は相馬哲平ただ1人であった。これは前回の大正7年に比べると顕著な違いであるといえよう。北海道における経済界は、大正7年では函館と小樽の両極構造であったが、大正後期になると札幌、小樽、函館という三極化が進み、それとともに道内における函館の占める割合は低下している（3市に次ぐのは旭川で17名、5万円とかなりの開きがある）。

表2－47　大正7年の函館における多額納税者
　　　　　　　　　　単位：円

順位	氏名	納税者	住所
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15	犬山慶太郎浜根岸太郎藤山要吉相馬哲平坂井定吉山本厚三山崎松蔵山田幸次木田長右衛門山本徳次郎斉藤勘之助目貫礼三青木乙松木村円吉佐々木浅吉	51,730 48,238 34,177 19,770 15,044 11,116 8,223 8,114 7,653 7,535 5,813 5,051 4,206 3,943 3,942	小樽函館小樽函館〃小樽函館小樽函館増毛札幌函館小樽〃函館

大正7年4月19日「函新」より作成

表2－48　大正13年度の函館における多額納税者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

遣内順位	氏名	職業	直接国税				課税科目
遣内順位	氏名	職業	計	地租	営業税	所得税	営業税	所得税
7 17 18 24 26 32 33 34 44 45 55 58 62 81 94 100 101 107 113 121 133 134 136 148 150 152 155 157 160 179 187 191 192 194 195	相馬哲平小熊幸一郎梅津福次郎岩船峰次郎寺井四郎兵衛瀬崎初三郎山崎松次郎山崎松蔵宮崎松太郎桂久蔵竹内新太郎浦田久吉石塚弥太郎橋谷甚右衛門坂本作平浜岡源助大沼平五郎加藤喜八亀井邦太郎黒江定七杉野三次郎上田仁太郎太刀川善吉浅岡梅吉加藤慶次郎小山冨蔵真壁仁太郎斎藤松太郎斎藤五一郎矢本信三平野与次右衛門大久保利助田中幸四郎瀧野善三郎高橋清治	会社員問屋業物品販売業物品販売業物品販売、請負業請負、物品販売、製造業貸地業貸地業運送業物品販売業請負業物品販売、製造業問屋、金銭貸付、物品販売業物品販売、問屋業漁業請負、物品販売、製造業金銭貸付、周旋業金銭貸付業金銭貸付業物品販売、金銭貸付、代理業物品販売業料理店業問屋、物品販売業物品販売業物品販売業金銭貸付、物品販売製造業建具商問屋、物品販売業運送、物品販売業漁業金銭貸付業製造、物品販売業問屋、物品販売、金銭貸付業運送請負業物品販売業	14,277 7,857 7,312 6,270 6,005 4,681 4,568 4,532 3,787 3,691 3,302 3,124 2,973 2,563 2,346 2,293 2,291 2,148 1,981 1,859 1,742 1,740 1,727 1,613 1,585 1,568 1,560 1,546 1,533 1,445 1,372 1,332 1,328 1,325 1,320	1,790 397 610 519 653 118 1,654 674 932 1,130 70 624 327 132 0 102 6 43 296 230 222 31 224 492 189 24 454 14 361 5 0 42 232 5 306	0 117 842 986 946 1,487 0 0 289 273 862 59 265 687 0 196 182 186 300 344 290 208 340 231 573 250 0 250 179 0 239 128 376 722 188	12,486 7,343 5,858 4,764 4,405 3,076 2,913 3,858 2,565 2,287 2,369 2,440 2,379 1,744 2,346 1,994 2,102 1,918 1,384 1,284 1,229 1,500 1,162 890 822 1,293 1,106 1,282 992 1,440 1,133 1,161 719 597 826	商業商業商業商業商業・工業商業商業商業商業・工業商業商業商業・工業商業商業商業商業商業商業商業商業商業商業・工業商業商業商業商業・工業商業商業商業	土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業・工業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業・工業土地・商業土地・商業商業土地・商業・工業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業・工業土地・商業土地・商業土地・商業土地・商業商業土地・商業・工業土地・商業土地・商業土地・商業

『北海道庁公報』（第676号）より作成
単位未満を切り捨てたので、内訳と合計が異なる

　もっとも函館の場合は、経済的には上位にいる露領漁業家・樺太漁業家の営業税が法人・個人とも非課税であるために単純に低落したとはいえない。なお大正13年度の　『北海道庁統計書』でみると、直接国税納税額は札幌が171万円、小樽が136万円、函館が123万円と個人順位と都市全体の傾向とは合致する。

表2－49　大正14年の道内主要都市の多額納税者職業別
　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

都市別	職業別	人数・納税額
函館	物品販売業問屋金銭貸付業請負業運送漁業貸地業その他	11（110,596） 5 4 3 3 2 2 5
札幌	請負業各種商業酒造業金銭貸付業各種製造業木材業農業質屋その他	8（206,170） 8 6 5 4 3 2 2 6
小樽	貸地業各種商業酒造業海運業漁業雑穀商米穀商木材商会社員海陸物産商荒物商その他	6（200,317） 6 5 4 3 3 3 3 2 2 2 7
旭川	酒造業請負業各種商業その他	6（54,828） 5 4 2
その他	漁業米穀商醸造業酒造業木材業製材業会社員呉服商商業請負業物品販売業その他	21（138,968） 5 5 4 3 2 2 2 2 2 2 8

『北海道庁公報』（第676号）より作成

　上位50位でみると、函館勢は相馬が7位、小熊が17位、梅津が18位で、ほかに7名が入っている。大正7年と14年ともにその名前を見ることができるのは、相馬と山崎のみである。ただし小熊は大正7年時点では新潟を本籍としていたため有資格者ではなかったが、その当時の函館における納税者としては実質的に首位の座にあった。戦後の不況で海運好況が去ると海運関係者の大半が軒並み名前が消えている。職種別でみると函館は物品販売業（兼業を含む）が20名と圧倒的に構成比が高い。これに金銭貸付業が続く。札幌は請負、土木、木材業が最も多く、これに酒造業等の醸造業、金銭貸付（質屋を含む）の順、小樽は米穀商等の商業、貸地業、海運業の順である。旭川は酒造業、請負業が多い。両者を比較すると、函館の位置が相対的に低下していることが明白である。職業別で他都市との比較したものを表2－49に掲げた。函館と小樽の近似性、札幌と旭川の近似性がそれぞれ浮かび上がってくる。またその他の地域では漁業が21名と最多であるが、余市が7名、古平が6名と日本海側が多数を占めている。ちなみに彼ら漁業者はおもに土地所有や兼業としての商業の収入に伴い多額納税者となったものである。
　なお同じ多額納税者に関して14年7月12日付けの「函館毎日新聞」には非本籍者と30歳未満のものとが掲載されている。参考までに表2－48の右欄に掲載したが、石館友作をはじめ、橋谷巳之助、平出喜三郎、木島豊治、笹野栄吉と上位に相当数の非本籍者がいることがわかる。同表の函館の最小額は1320円であるから、これを上回るものは非本籍者で15名もいる。個々の問題とは別に各業界という視点からみると、海産商は個人別順位での上位は少ないが、業界全体としての比率は高い。これは函館が海産商の街といわれただけのことがある。
　物品販売業が首位であることは商業都市としての成熟度を示しているが、それにつぐ金銭貸付業は函館という都市の特性でもあった。日銀の調査書が金貸の都会・函館との世評を紹介していることは前述したとおりであるが、とりわけ漁業資金への投資は銀行のみが担ったわけでなく、この金銭貸付業と呼ばれる階層が支えていた。明治40年の『最新函館案内』は、「金貸業」を函館市中の有力業種のひとつであるとして相馬哲平、松岡陸三、亀井邦太郎、近藤孫三郎、渡辺長蔵、石館兵右衛門、泉孝三らの名前をあげている。明治44年の『殖民公報』（第62号）によれば函館区内の金銭貸付業は31人、資本金138万円余、主として漁業資金への貸付が多いとしている。また大正9年『殖民公報』（第106号）では大正6年～8年の道内の地域別貸金業者の営業者数を掲載しているが、函館は141名、札幌・小樽はともに95名、旭川は58名となっており、その資本金額も大正8年では函館が433万円と、小樽の79万円、札幌の89万円など他都市を圧倒している。函館における年次別の営業税の業態別順位では、金銭貸付業はたえず上位を占めており昭和8年では首位となる。表2－50に大正末期の主要業者名をかかげた。

　大正期の有力者について興味深い記事があるので紹介しよう。これは大正12年6月9日付けの「函館毎日新聞」であるが、大正11年度の函館の「金持ち」の「お金儲け」について「お上の調」から割り出したものとある。それによれば函館の富豪は相馬か小熊といわれる世の噂どおり小熊一族（幸一郎8万5000円、信一郎1万5000円、新三郎1万円余）が12万円の儲け、相馬一族は10万円（哲平はそのうちの7万円）、山崎松蔵と松次郎の親子で9万5000円、漁業家の和島貞次は7万円、地主の石館友作が6万円、漁業家の田中仙太郎が5万円、同じく長谷川藤三郎が4万円余、3万円台は市会議員渡辺泰邦、呉服の老舗岩船峰次郎、雑貨商の和田治五郎と木島豊治、漁業家の貫伝三郎と平出喜三郎、水電の平野万四郎と続くが、平野は市内の会社員の稼ぎ頭、米穀商の今井定太郎、浜根岸太郎、故人となった地主の松岡陸三、漁業家の杉野三次郎、海産商石塚弥太郎、雑貨商大庭彦平が2万円台で、1万円台では代議士佐々木平次郎、日魯の専務平塚常次郎、大北漁業の野間口兼美などである。小熊は相馬と並び称され、両横綱と持ち上げられるほど函館を代表する資産家となったのである。

参考（図2－48　右欄）
大正14年非本籍者等多額納税者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

非本籍者		30歳未満の者
氏名	納税額	氏名	納税額
石館友作橋谷巳之助平出喜三郎木島豊治笹野栄吉鳥海義映森卯兵衛田端半七和田権次郎進藤栄太郎大庭彦平寺尾庄蔵安達愛次木島光治高橋喜平	13,131 5,720 5,476 5,093 5,015 3,601 3,082 2,933 2,279 1,717 1,692 1,612 1,507 1,429 1,423	河合清太郎松岡陸三小熊信一郎新政一工藤嘉七	2,492 1,999 1,848 1,808 1,363

大正14年7月12日「函毎」より作成

表2－50　大正12年の有力金銭貸付業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

氏名	営業税	運転資本金	備考
（株）相馬商店長谷川藤三郎渡辺泰邦近藤多三郎今井定太郎及能仁三郎函館二業金融（株）斉藤松太郎谷口與三吉小山富蔵高橋善平平野與次右衛門南場吉次郎佐野織三郎中上仁作共盛運送店吉田謙助住谷寅吉亀井邦太郎及能合名会社大沼平五郎大泉泰松岡陸三	18,245 903 613 473 392 391 361 340 274 247 234 231 229 226 208 205 194 194 181 152 148 146 124	3,801,042 188,125 127,708 98,542 81,667 81,458 75,208 70,833 57,083 51,458 48,750 48,125 47,708 47,083 43,333 42,708 40,417 40,417 37,708 31,667 30,833 30,417 25,833	※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

大正12年『函館商工名録』より作成
営業税額は運転資本金に子分の4.8を乗じたものであるので、逆算して運転資本金を算出した
備考欄の※は兼業者

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