通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み
第2章 高度経済成長期の函館
第6節 社会問題と労働運動の展開
2 労働運動の変容
養護学校の義務制の実施
養護学校の義務制の実施 P547
昭和54年4月、養護学校の設置および就学の義務制が実施され、函館でも道立の養護学校が開校している。北海道青柳養護学校（肢体不自由）、および北海道五稜郭養護学校（病虚弱）が、54年5月22日に開校したのがそれである。また、函館近郊の七飯町に、同年5月23日に開校した北海道七飯養護学校（精神薄弱）にも、市内の児童生徒が、通学することとなった（函館市教育委員会『戦後学校教育の五十年』）。養護学校の義務制の実施は、戦後、日本国憲法によって保障された、国民の教育を受ける権利を、無償性の原理とともに、実質的に保障するための原理である。義務性の原理が、徹底したことを意味するもので、意義深いことである。