通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み
第2章 高度経済成長期の函館
第6節 社会問題と労働運動の展開
2 労働運動の変容
原水爆禁止運動と非核都市
原水爆禁止運動と非核都市 P539
第2次世界大戦において広島・長崎の2都市で被爆した日本は戦後、核兵器廃絶・平和運動で大きな貢献をしてきた。とくに、昭和29（1954）年3月、静岡県焼津のマグロ漁船｢第五福竜丸｣にアメリカの南太平洋ビキニ環礁での水爆実験による「死の灰」が降り、被爆したことは国民全体に大きなショックを与えるものであった。この事件を契機に全国津々浦々で「核実験反対」や「核兵器反対の決議」が採択された。この運動には、町内会、青年団、婦人会などのグループも署名運動の先頭に立ち、そこに労働組合なども加わり、文字どおり全国民的な運動として展開されたきた。全国的には翌昭和30年に原水爆禁止日本協議会が創立され、その後、40年に原水爆禁止国民会議と分裂したが、核戦争を防ぎ核兵器をなくすことと被爆者を援護するための運動が続けられている。函館においても三・一ビキニデー集会などの原水爆禁止運動が持続的におこなわれてきた。函館市は、昭和59年8月6日 、「非核三原則の堅持と恒久平和の実現」を願い、核兵器廃絶平和都市の宣言をおこなった。また、労働団体や市民団体、政党、個人が参加している「非核・平和函館市民条例を実現する会」が、条例制定運動に取り組んでいる。