通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み
第2章 高度経済成長期の函館
第2節 地域振興と都市計画の推進
2 産業構造の変化と新たな都市機能
テクノポリス函館の推進と産業の振興
テクノポリス函館の推進と産業の振興 P353－P355
観光産業とともに、函館市は産業基盤の強化として製造業の振興をめざしていた。昭和50年7月、通産省内の建設構想委員会でまとめられたテクノポリス（技術集積都市）の基本構想が発表された。人口20万人以上の地方都市（母都市）の近郊に、コンピュータ産業、情報通信産業など先端技術中心の企業群を誘致し、工科系大学、民間研究所など学術研究機関も集め、居住機能も導入した、公害のない潤いのある都市をつくることがねらいである。この基本構想が公表されると、「新産業都市計画の再来」とばかりに、テクノポリス建設地の立候補があいついだ。最終的には全国であわせて38地区が名乗りをあげる過熱ぶりで、函館も同年8月に北海道内4か所の候補地のなかでは真っ先に手をあげた。このなかで函館が道内では唯一の調査地として、昭和56年7月14日に指定された。テクノポリスにかける地元の熱意はなみなみならぬものがあった。それは、函館の低迷打開の期待感につながっている。矢野康市長は、調査都市指定の知らせを聞いて、「昭和二十七年の北洋再開以来のエポック」と、手放しで喜び、辻才次郎函館商工会議所会頭は、「函館の将来を支えるのは、これしかない」とまでいい切った（昭和56年6月10日付け「道新」）。 テクノポリス・シンボルマーク |
まちづくりとしてのテクノポリスは、当時の市長柴田彰によれば1次、2次、3次産業の調和と、産・学・住のバランスを考慮した総合的なまちづくりであり（昭和59年7月17日付け「道新」）、函館商工会議所会頭川田寛も「地場に新しい産業構造をつくりあげるのが最大の狙いです」と語り（7月18日付け「道新」）、先端技術の集積とともに関連する大学の必要性を指摘している。テクノポリスの原点にある未来のまちづくりについては、当初から「生産部門はともかく、研究開発部門が進出するにはよほど生活環境がよくなくては研究者が抵抗する」という指摘もなされていた（7月14日付け「道新」）。
最初のテクノポリス函館開発構想は、昭和60年までの起動期、平成2年までの概成期、平成12年までの成熟期の3期に分けた段階戦略を設定してきた。しかし、時代の変化を考慮し、第2期テクノポリス函館開発構想は、21世紀を展望しつつ、平成12年度を建設の目標年次とし、期間を平成3年度から7年度までの「成長期」、平成8年度から12年度までの「開花期」の2期に分けている。さらに第2期開発構想の開花期を「新テクノポリス函館開発構想」に修正し、高度技術社会と環境との調和をはかるとともに、人に優しい新しい地域づくりをめざしている（『新テクノポリス函館開発構想』）。平成13年以降は、テクノポリス法から「新事業創出促進法」に基づいて「高度技術産業集積活性化計画」の策定へ移行していくことになっている。