通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み
第1章 敗戦・占領、そして復興へ
第1節 連合国軍の函館進駐
4 函館引揚援護局の設置と日本人の集団引揚げ
函館引揚援護局の組織
函館引揚援護局の組織 P97−P98
次に援護局の組織についてふれておこう。創設期の援護局の組織は、北海道庁長官が兼務する局長の下に、総務部・業務部・第1復員部・第2復員部・検疫所の各部局から構成されており、各部にはそれぞれ次のような課があった。総務部…総務課・経理課・食糧課・資材課・渉外課・施設課
業務部…援護課・収容課・送出課・輸送課
第1復員部…庶務課・復員課・留守業務課・給与課
第2復員部…庶務課・復員課・主計課
検疫所…庶務課・検疫課・医療課・検疫病院
このうち、総務部の施設課は昭和22年3月10日、経理課に統合された。渉外課は同年11月22日、総務課から独立した。業務部の収容課と送出課は、昭和22年3月10日、援護課に統合された。第1復員部の復員課と留守業務課も、同じく昭和22年3月10日に統合されて業務課となっている。さらに第1復員部と第2復員部は、昭和23年5月31日に統合され、復員部と改称された。そして、復員部のなかに庶務課・調査課・第1復員課・第2復員課の各課が新たに置かれた。このような組織のままで、昭和25年1月1日の閉局を迎えるのである。
これらの部局に配置された人員は、昭和21年4月1日現在、404名であったが、第1次引揚げの開始された同年11月1日には668名に増加した。その後も配置人員は増加の一途を辿り、翌22年4月1日には最大の1067名となった。以後は、引揚業務が最盛期を迎えるにも関わらず、第1・第2復員部の統合などもあって人員はむしろ減少していった。同22年12月1日には786名となり、翌23年9月1日でも、それに近い804名となっている。ただし、この人員の内で事務官・技官の数はそれほど多くはなく、そのほとんどは雇・傭人といった人びとであった。この23年9月の場合、804名中、雇は177名、傭人は501名であり、この両者で全体の83.4パーセントを占めている。そして、閉局となる2か月前の昭和24年10月1日現在では、発足時にほぼ等しい398名の人員となっている。