通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み


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序章 戦後の函館、その激動の歴史と市民
第1節 混乱から復興へ

戦争による大きな惨禍

「玉音放送」と函館市民

占領軍の上陸と函館市民の生活

引揚者の窓口

人口の急増

あいつぐ民主化政策

天皇の「人間宣言」と「日本国憲法」の公布

食糧難と失業問題

市民の命を支えたスルメイカ

北洋漁業の再開と「北洋博」

復興期の函館経済の諸相

復興期の函館経済の諸相   P25−P26

 次に復興期における函館市の産業構造の特徴についてふれておきたい。戦前の函館の経済は、北洋漁業の基地であったことから、どの産業分野においても多かれ少なかれ北洋漁業に依存していたし、「北洋物」を中心にした海産物市場の存在は非常に大きなものであった。それだけに敗戦直後は北洋漁業の喪失が函館市の経済全体に大きな打撃となったことはいうまでもない。これをカバーしたのが先にみたように、スルメイカを中心とした沿岸漁業の発展であった。その後は、製造業を中心にして諸産業の生産額が回復して、沿岸漁業への依存度は次第に低下していった。この点に復興期における函館経済の特徴をみいだすことができる。
 ではこうした経済構造のなかで、当時の函館市民はどのような産業に従事していたのであろうか。敗戦直後の昭和22年から「国勢調査」の数字があるので、「無業」を除いた産業別就業者数のうち、上位第5位までの業種の性格を指標にしてこの問題を考えてみたい(表序−2)。上位5位までが昭和22年では全体の78パーセント、25年では82.4パーセント、30年では82.2パーセントを占めていた。
表序−2 函館市民の産業別就業者                                   単位:人・%
順位
昭和22年
昭和25年
昭和30年
業種名
従事者数
全体比
業種名
従事者数
全体比
業種名
従事者数
全体比
1
製造業
17,814
25.6
卸売・小売業
15,833
22.0
卸売・小売業
19,807
22.6
2
運輸通信業
14,511
20.8
製造業
15,039
20.9
製造業
18,886
21.5
3
商業(卸・小売)
10,507
15.1
運輸通信業
12,980
18.0
サービス業
14,034
16.0
4
水産業(漁業)
7,033
10.1
サービス業
10,900
15.1
運輸通信業
12,351
14.1
5
サービス業
4,461
6.4
建設業
4,625
6.4
公務
7,033
8.0
各年「国勢調査」より作成
 しかしここで留意しておかなければならないことは、表中の数字はあくまでも各産業に就業した人びとの数字であるということである。先にもふれたように、敗戦直後の函館は「失業の街」であった。したがって表中の数字のみでは、当時労働可能な市民のうちどれだけの市民が職につけたのかを知ることはできない。昭和30年についていえば、この年は函館の経済も活気づいてきた時期であったが、同年の14歳以上の労働力状況をみると、就業者は8万8398人(52.5パーセント)で、右の数字と若干異なるが、失業者は依然として2525人(1.5パーセント)も存在していたのである(昭和31年『函館市勢要覧』)。
 ともあれ、敗戦直後の函館の経済は、イカ釣り漁業を中心とした沿岸漁業と製造業および卸売・小売業・運輸通信業などによって支えられ、その後経済復興が進むにつれてサービス業や建設業が次第に伸びてきたこと、また市民生活を支えるうえで一貫して大きな役割を果してきたのが製造業であったことを知ることができる。しかも北洋漁業が再開された昭和27年を境にして製造業の総生産額が急速に増加してが、急成長を遂げたのが繊維工業と食料品工業であった(第1章第3節参照)。こうして函館の経済は北洋漁業の再開を大きな契機として前途に明るい兆しがみえ始めてきたのである。
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