通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第9節 労働運動の興隆と衰退
7 戦時下の反戦運動と取り締まり
函館地方文化事件
函館地方文化事件 P1107−P1108
昭和10年代に入ると当時の新聞は「函館の赤／続々転向」の見出しを掲げ、全協の「左翼分子」が公判廷前に獄中から裁判長あてに「転向手記を提出」するなどの報道（昭和10年2月9日付「函毎」）を続けている。そして、当局の取り締まりは文化・宗教関係者へと広がっていった。東京で鎌倉電線争議団員であった大和庄祐（四・一六事件で検挙）は執行猶予の釈放後、帰函して文化運動の組織化を担い、中央のプロレタリアエスペラント運動団体と連絡をとり、プロエス運動を展開し、「殖民地社」に属していた。殖民地社は函館の鈴木栄市、能登勇らの左翼によって昭和11年3月に創立され、機関誌「殖民地」を発行していた。同年12月発行禁止処分を受けるが、「殖民地社」を「函館新世紀社」と改名、雑誌「新世紀」を発刊した。また、函館には阿部十四雄らが中心となり、同人雑誌グループ開墾地帯社が結成され、道内外の文学グループとの交流を行っていた。
これらの文化団体が危険視され、昭和13年2月25日、大和庄祐ら23名が検挙された。これを函館地方文化事件と言う（『社会運動の状況』文化運動編・第2巻、先掲『不屈二十年の歩み』）。
昭和16年3月、治安維持法が全面改正されて予防拘禁制度が導入された。これは治安維持法違反の「罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナル」、すなわち「転向」しない者を拘禁状態におくという悪法であった。予防拘禁所は東京中野の豊多摩刑務所に設置（敗戦前に府中刑務所へ移転）された（奥平康弘『治安維持法小史』）。同年12月8日の太平洋戦争開戦と同時に行われた「非常措置関係」で、函館で最初に検束され予防拘禁所に送られたのは大和庄祐、西館仁であった。また昭和12年12月の労農派（人民戦線）事件で検挙され収監されていた函館出身の武内清は、昭和17年非転向のまま満期出獄したが、そのまま予防拘禁所に送られている（先掲『武内清の想い出』）。