通説編第3巻　第5編　「大函館」その光と影


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第2章　20万都市への飛躍とその現実

第7節　都市の生活と新しい文化

4　社会問題・社会事業
3　社会事業−その諸施設

社会問題と社会事業

慈善団体による諸事業

公益事業

関係法規と予算

関係法規と予算　　　P835−P836

　この頃、函館市の社会事業関係の「関係法規」としては、次のようなものがあげられており（前出『社会事業要覧』）、公的な社会事業の範囲が広がって来ていることがわかる。
　市民館使用条例（昭和2年2月）、公衆食堂使用細則、市立職業紹介所規程（大正11年8月）、職業紹介所事務規程（大正13年12月）、函館市公設市場条例（大正11年8月）、函館市公設市場條例施行細則（大正13年12月）、保導委員設置規程、保導委員執務細則、保導委員救護取扱手続、窮民救助規程（大正13年12月）、育児規程（同前）、住宅組合資金貸付規程（大正11年9月）、北海道出稼人證明規程（大正3年2月）、函館市社会事業資金規則（大正11年8月）、函館市慈善事業資金規則（大正12年4月）、市営住宅貸與規則（大正11年8月）、市立函館病院救療規程（大正11年8月）。
　また、市社会課関係歳出予算、社会事業団体補助金について表2−202・203のように載せており、当時の函館市が直接的に関係していた事業の大きさの程が知られる。
表2−202　昭和2年度社会課関係予算（歳出）
　　　　　　　　　　　　単位：円
社会事業費
　職業紹介所費
　市民館費
　公設市場費
　育児費
　雑費
　修繕費

4,038
2,666
232
1,968
2,275
700
特別会計
　施薬救療費
　賑恤救済費

500
1,400
合計
（他二授産場費トシテ）
13,779
1,000
『函館市社会事業要覧』（昭和2年函館市役所発行）より		 　 表2−203　昭和元年度社会事業団体市補助金
　　　　　 　　　単位：円
鶴岡尋常小学校
大森小学校
函館慈恵院
函館助成金
函館無料宿泊所
3,800
1,000
950
150
120
合計
6,020
『函館市社会事業要覧』（昭和2年函館市役所発行）より
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