通説編第3巻　第5編　「大函館」その光と影


「函館市史」トップ（総目次）

第2章　20万都市への飛躍とその現実

第6節　民衆に浸透する教育

2　昭和初期の教育

1　初等教育

欠食児童

尋常夜学校

学齢児就業率の上昇と教育費の重圧

授業料問題

続く二部教授

学齢児就学率の上昇と教育費の重圧　　　P674−P675

　昭和期に入っても学齢児の就学率は順調な伸びをみせていた。99パーセント台半ばを上下しやや停滞気味の札幌、小樽の両市に対して、全道の数値とほぼ同様に着実な伸びを示しているといえよう（表2−160）。就学率の上昇はそれだけ在学児童数が増加したことを意味するものである。表2−161に見るとおり数百人、年度によっては1000人を越す児童数の増加がみられるのである。それだけ教育の機会が市民の間に拡大していく様相を示すもので、明治5年の「学制」頒布の際に、「学事奨励に関する被仰出書」に掲げられた「邑に不学の戸無く家に不学の人無からしめん事」が、ようやく実現しつつあったといえよう。年々増大する在籍児童数は、その分だけ学級数の増加をもたらすものであり、市の財政は昭和期に入っても依然として苦しいものであった。市の歳出予算に占める教育費の割合は時により20パーセント台の数値を示すことがあるが、大部分は30を越え40パーセント台に達し、時には50パーセント台の高率に及ぶことさえあるのである。
　これを全国の市の歳出予算に占める教育費の比率と比較すると、函館における教育費負担の重さが一層明らかとなる（表2−162）。
　市歳出予算経常費中の小学校費の比率は、さらに高い比率の負担の状況を明らかにしている（表2−163）。
表2−160　学齢児童就学率
年度
札幌
函館
小樽
全道
全国

昭和2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
％
99.58
99.67
99.56
99.61
99.54
99.41
99.51
99.42
99.37
99.27
99.24
％
99.64
99.66
99.66
99.67
99.65
99.68
99.69
99.79
99.64
99.75
99.61
％
99.88
99.90
99.86
99.57
99.47
99.48
99.55
99.48
99.59
99.59
99.52
％
99.74
99.76
99.76
99.75
99.74
99.73
99.73
99.72
99.68
99.66
99.66
％
99.46
99.45
99.48
99.51
99.54
99.57
99.58
99.58
99.59
99.59
99.59
注）各年度『文部省年報』による。		 　 表2−161
小学校数および在籍児童数
年度
学校数
在籍児童数
昭和2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
20
21
21
21
21
21
22
22
22
21
20
−
24
24
25
25,428
26,232
26,862
28,206
29,904
31,157
31,830
29,874
32,398
32,748
33,297
−
34,314
34,215
34,574
注）『函館市史』統計史料編による。		 　 表2−162　市歳出予算に占める教育費の割合
年度
函館
全国

昭和2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
％
52.0
48.2
28.9
23.1
23.0
31.9
30.6
10..3
40.3
44.5
39.5
−
30.0
30.4
13.7
％
12.0
14.0
14.0
11.0
12.0
11.9
8.1
10.3
12.5
9.9
15.1
15.4
16.0
9.6
11.1
注）
1　函館の資料は『函館市学事一覧』による。
2　全国の資料は内藤誉三郎著『教育財政』による。		 　 表2−163　市歳出予算経常費に占める小学校費の割合
年度
小学枚費の割合

昭和2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
％
37.34
38.17
32.57
39.89
40.93
40.50
44.03
40.43
41.30
39.15
40.45
−
39.75
21.61
7.98
注）『函館市学事一覧』による。
「函館市史」トップ（総目次）　｜　通説編第3巻第5編目次　｜　前へ　｜　次へ