通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影 |
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第2章 20万都市への飛躍とその現実 第4節 戦間期の諸産業 3 港湾運送業と労働者 港湾労働者 |
港湾労働者 P518−P520
北洋漁業を基本とする大正・昭和前期、必然的に臨時日雇のウエートが高くなる。庫人夫を除く常備の人数は、大正11年末950人、12年850人(各年『函館商業会議所年報』)と報告されていたが、昭和4年の税関調べでは、沖仲仕692人、陸仲仕794人、計1486名と増大している。外に臨時人夫(出面(でめん))2000人という(『函館港湾費調査書』)。大正時代には、この外に鉄道連絡船受持ちの沖仲仕がいた(丸辰組、60〜80人位)。以上、名前のあがった労力請負業者は、みな有力な業者で、すべて番屋という労働者詰所を持っていた。 北洋漁業中心の大正後期、昭和前期になると、臨時人夫の陸人夫として、女子労働者が大量に雇用されている。昭和前期の最盛期に当る昭和12年の「函館新聞」は、沖仲仕組合の賃金3割増要求を報じているが(5月14日)、この時の函館運送労力請負業組合の抱える労働力を3000名としている。
大正12年12月15日の「函館新聞」は、仲仕1か月の平均収入約40円で、女は半分、例年と変りはないと報じている。日給については、仕事の多い時は1日7、8円にもなるが、暮れには1日3円、仕事の少い時は1日80銭くらい、女はその半分という。この状態がその後長く続いたが、日中戦争開始後、賃金が高騰した。月収40円は最低生活費と目される。昭和期、労力請負業を代表する古川組では、11月から3月の霜枯時に月収40円を保証する制度を創った(昭和13年12月13日「函日」)。 |
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