「函館市史」通説編3　5編2章4節1-4-4

通説編第3巻　第5編　「大函館」その光と影

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第2章　20万都市への飛躍とその現実

第4節　戦間期の諸産業
1　函館の経済界

4　函館商工会議所の成立

函館商工会議所の活動

函館商工会議所の活動　　　P372－P376

　これまで、函館商工会議所の定款を中心にその内容の紹介と変遷について述べてきたが、次に商工会議所としての活動の実態に触れてみよう。まず表2－35は、昭和3年度末現在での函館商工会議所議員の一覧であるが、函館という都市の特殊性からして、海運業や海産物商出身の議員が多い点に1つの特徴がある。次に、会議所の対外活動、渉外活動の一端を明らかにしてみたい。会議所の照会・応答業務は、定款に定める事業の1つであるが、いま内国の文書収受および発送数の推移、同じくその内訳の推移、外国向け文書の推移を一括して示すと表2－36のようになる。

表2－35　函館商工会議所議員（昭和3年度）

	氏名	職種	備考
議員	坂本作平（会頭）岡本康太郎（副会頭）有江利雄（常議員）宮本武之助（常議員）小熊新三郎（常議員）瀬崎初三郎（常議員）林豊三郎（常議員）前田嘉左衛門（常議員）高村善太郎（常議員）寺尾庄蔵（常議員）渋谷源吉（常議員）石塚弥太郎市田亀次郎荻野清六神永貞助小島清吉斉藤友二郎佐々木玄吉酒井権十郎坂井定吉佐野鎮治郎斉藤忠下田長之助杉村福松鷹田元次郎谷徳太郎谷藤巳之松竹内新太郎辻才次郎浜崎金助浜岡平八橋谷甚右衛門林豊三郎秦茂三藤山四郎細谷伴蔵松田季蔵目黒徳次郎山崎松次郎山口楽平和田芳治郎	米雑穀船舶漁業漁網漁具船具諸器械商鉄工業運送金銭貸付業倉庫業木材土木建築請負酒類缶詰雑貨商海陸物産商海産商海陸貿易業土木建築請負海陸物産商酒類雑貨商百貨店和洋家具商砂糖麦粉菓子商木材建築業海運業木材商海運業硝子電気器具機械商薪炭商旅人宿業海陸物産商運送請負海運業海産商土木建築請負製材業質屋業木材土木建築請負業米穀問屋業酒類缶詰雑貨商紙文具商木材土木建築請負海陸物産商海産物問屋業鉄工業船舶海運漁業雑穀商米雑穀問屋業	小川合名函館製網船具（株）（株）有江鉄工所小熊倉庫（株）帝国製菓（株）合資共同回漕店常盤汽船（株）北海薪炭合名函館海運合資山崎汽船（株）
顧問	北村正雄吉岡熊雄岡本忠蔵平塚常次郎大塚巌渋谷金次郎西森猷太郎渡辺孝平	函館運輸事務所長函館商業学校長肥料雑穀海産商日魯（株）専務取締役函館船渠（株）取締役第一印刷（株）専務取締役函館税関長海運倉庫船具漁具諸機械商

表2－36　函館商工会譲所の渉外活動

区分	内国			内国内訳			外国
年度	収受	発送	合計	商工業に関する調査	官公庁への諮問その他	その他	収受	発送	合計
昭和2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17	5,850 6,646 6,467 5,256 6,070 7,474 7,928 6,229 8,511 7,179 7,304 6,873 4,802 4,398 4,434 3,151	28,432 28,247 25,005 22,783 23,573 13,080 17,121 15,206 12,024 11,961 13,924 16,517 19,973 17,775 19,886 13,563	34,282 34,893 31,472 28,039 29,643 20,524 25,049 21,435 20,535 19,140 21,228 23,390 24,775 22,173 24,320 16,714	15,867 7,514 13,709 11,209 13,811 7,169 10,195 7,183 6,895 5,842 5,952 6,867 6,071 3,742 1,354 735	907 158 3 3 1,219 1,182 1,403 1,120 1,203 1,023 1,128 1,098 1,629 1,063 616 679	17,508 27,221 17,760 16,827 14,613 12,173 13,451 13,132 12,437 12,275 14,148 15,425 16,736 17,368 22,350 15,247	（内・ 47 1,320 86 126 108 86 90 72 38 39 56 82	外の別 140 2,790 48 50 55 39 40 28 15 20 22 34	なし） 187 4,110 134 176 163 125 130 100 53 59 78 116 53

『函館商工会議所事業成績報告書』各年度より作成。ただし、3、7、9～12年は『函館商工会議所年報』。
注）昭和17年度の内国の合計には、外国の53を含む。

　内国向けの文書は、発送が常に収受を上廻っているが、両者の合計は、昭和2年度を最高にして徐々に低下し、昭和10年代では2万2000件前後で推移している。その内訳をみると、昭和前期には商工業に関する照会・往復が全体の40パーセント台を占めているが、同10年代に入ると急激に低下して20パーセント台となり、太平洋戦争の開始後は5パーセント前後に急落している。これは、戦時体制の進行に伴なう経済統制の強化によって、一般的な商工業活動が著しく制限されるようになったことと無縁ではない。このことに関連して、外国向けの文書の往復は、昭和6年度を例外として、他の年度は200以下である。そして、最初は発送が収受を上回っているが、やがてその関係は逆転する。
　ではどのような国々との関係が深いのであろうか。昭和5年度では、米国、英国、ドイツ、同6年度でもドイツ、米国、英国、カナダといった諸国が上位を占めているが、昭和14年度の場合には、「支那」が文書収受39件中の15件を占め、文書発送でも、20件中12件を占めている。このように、日中戦争の開始にともなって、この函館商工会議所においても、中国との関わりが強まってゆくのである。
　では、より具体的な会議所活動を取りあげてみよう。昭和2年度に会議所が官庁に対し「商工業ノ利害ニ関スル意見」として提起したものは、次のような問題であった。

(1)、水産試験場設置に関する件
(2)、港内沿岸浚渫の速成に関する陳情
(3)、市内電車軌道の舗装に関する件
(4)、函館桟橋繋留中の連絡船と一般電話加入者との通話を可能ならしめること
(5)、函館駅構内改良工事を速かに完成させること
(6)、対露漁業権の確保に関する件
(7)、中国における日貨排斥運動に関する件
(8)、航路標識増設の建議
(9)、函館青森間の貨車航送貨物賃率低減方の件
(10)、函館、青森両地の無線電信所を開放し、一般通信に利用せしむる件
(11)、海岸無線電信局の設置に関する件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和2年度『函館商工会議所事業成績報告書』）

　これに対し、昭和13年度中に函館商工会議所が、「商工業ニ関スル法規ノ制定改廃施行ニ関スル意見」として官庁に具申したのは、

一、函館工業学校に採鉱科設置方陳情の件
一、函館桟橋駅構内に商品陳列場設置方陳情の件
一、港務部設置方陳情の件
一、商店法適用除外区域指定方陳情の件
一、軍需品受注に関し陳情の件
一、ソ連当局の査證拒否に関し陳情の件
一、家庭用石炭価格引下方陳情の件
一、石炭価格及び需給調整に関し陳情の件
一、時局に関する経済的施設に商工会議所参加要請の件
一、中小商業者融資条件の緩和方要望の件
一、物資需給調整並に物価に関する施設に商工会議所参加要望の件
一、日本商工会議所内に商工相談所総合連絡機関設置要請の件
一、青函間貨物輸送力拡大方陳情に関する件
一、物資統制、原料配給に関し陳情の件
一、綿製品特殊配給機関に関し電報要請の件
一、高等工業学校設置方陳情の件
一、貨物用空車増配並に緩和方陳情の件
一、火災保険料率低減方陳情の件
一、配給石炭欠乏に関し陳情の件
一、日ソ漁業条約問題に関し陳情の件
一、日本海産物販売会社設立留保方陳情の件
一、商工会議所法改正促進方要望の件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和13年度『函館商工会議所事業成績報告書』）

昭和13年度『函館商工会議所成績報告書』

といった問題であった。この両者を較べてみれば、戦時体制の進行が商工会議所の活動にさまざまな影響を与えていることが明らかである。そのような流れの中で、商工会議所法の改正促進問題が浮上してきたが、その主な理由としては、物資動員計画の実施による官庁関連の事務量増加によって会議所本来の機能が果たせなくなり（表2－36参照）、国策に協力するためにも会議所法の改正は「焦眉ノ急」であるとされている。
　この問題は、翌14年度にも、北海道商工会議所連合会の意見として、「適当ノ方法ニ依リ会議所ニ経済行政ニ参与スルノ権限ヲ付与スルコト」等を中心にまとめられている（昭和14年度『函館商工会議所事業成績報告書』）。しかし、それが具体化するのは、昭和18年3月の商工経済会法公布により、同年9月に函館をはじめ道内各地の商工会議所が解散し、商工経済会の函館支部として再編されてからのことであった。

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