通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第1章 露両漁業基地の幕開け
第4節 明治末期函館の教育界
3 教員養成
函館師範学校の設立
函館師範学校の設立 P207−P208
明治41年の第8回通常道会において、「本道の教員の不足に対し、いかなる方法で何年くらいで充たす計画か」との質問に、道庁側は、教員の不足を補充する当面の方策として、尋常小学校本科正教員免許状取得の可能な高等女学校の補習科の給費生を増やすことと、師範学校第2部の学級数を1学級増すこと、恒久的な対応としては、師範学校の増設を考えていた。道内の小学校の児童数の増加に対応する教員の充足のための師範学校の増設が、明治末期の世論となっていたことは、43年の第10回通常道会において、師範学校の増設が建議されていることからも推測できる。「函館区に師範学校を増設するの件」が可決されている。師範学校増設の件は、このような世論の動向の中で、翌年の第11回通常道会に提出された「明治四十五年度北海道地方費歳入歳出予算」案によって具体化されていった。函館師範学校の創設について、石原長官は、その理由を次のように説明している。まず、小学校教員の供給の見通しについて、「現在の師範学校が、今日はまだ生徒の数が少くのうございまするが、四十七年度以降は卒業生を百六人、毎年出す予定になっております。…それに加うるに、二部の卒業生が七十人ありますから、百八十人ずつ毎年師範学校から教員となるべき卒業生を出すことができるのであります。その外、各地におきまする高等女学校の補習科の給費生という者があります。いわゆる教員志望者を養成するもの、その卒業生、それから検定試験を経て教員になるもの、それらを加えまするというと、毎年三百人ばかりあります。そうすると四十七年後は四百八十人ばかり教員を供給することができる」と予測しているが、人口の増加に伴う教員需要の増加を見込んだ需給の見通しについて、「人口の増加がはなはだしいがために、毎年ほとんど三百の学級は新たに増して来るのであります。すなわち三百級を増せば、教員が三百人新しく毎年要するのであります。この三百学級が増して三百人の教員が要する外に、教員の転職・死亡等が今までの経験によりますると、これも三百くらいあると見ております。そうするというと六百人ずつは新しく教師が必要である。六百人ずつ新しく教師が必要であるに拘らず、今申し述べまするとおり、教員の候補者を出すことが四百八十人しかないのであります。四十七年後に至りましても、すなわち新しき要求に対して、百二十人はまだ不足するのであります」と説明して、毎年不足を生じる教員数を挙げている。
これだけの不足が、毎年でるだけでなく、当時の尋常小学校の学級数4000に対する教員数は、2000に満たないもので、教員の配置状況は半分に足りないものであることが指摘される。このような状況のもとで、「この師範学校を増設いたしましてこの教員の不足に対して補充方法を講ずるということは、一日も差しおくことができぬ問題であることは申すまでもないことであろう」というのが、新しい師範学校の設立の理由であった。
こうして、45年度以降47年度までの3年継続の事業として、函館師範学校の設立が実現することとなった（『北海道議会史』第1巻）。もっとも、新しい師範学校が完成して相当の卒業生を出すとしても、それでもなお教員補充の方法としては十分でないことは、関係者の認めるところであった。