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「函館市史」トップ（総目次）
第1章 露両漁業基地の幕開け
第2節 商工業の進展と海運・漁業の展開
2 函館工業の近代化への途
3 主要企業の動向 函館船渠（株） 北海道セメント（株） 北海道人造肥料（株） 北海道機械網（株） 函館水電（株）
*1 写真の出典は誤り、正しくは『函館船渠株式会社四十年史』 |
この時期における主要企業数社の経営の推移を概観する。なお、表1−35には、『商業会議所年報』に特に営業収入、職工数の記載されている企業を掲げてある。
表1−35 主要企業の経営の推移（大正2年まで）
| | 函館船渠 |
北海道セ メント | 大日本人造肥料 |
北海道機械網 | 函館水電 |
北海道ガス | 函館製紙 |
函館製瓦 | 函館精米 |
函館燐寸 | | 明治38 |
397,857
651 | 236,240
218 | |
320,631
619 | 64,806
| 55,844
14 |
| 9,360
11 |
| |
| | 39 |
594,307
598 | 405,569
335 | |
488,436
594 | 71,540
| 68,092
16 |
| 7,700
11 |
| |
| | 40 |
672,047
655 | 577,544
343 | |
502,312
561 | 89,064
| 53,019
16 |
| 8,300
10 |
89,199
118 | |
| | 41 |
544,307
446 | 697,119
338、 | |
615,175
156 | 85,883
| 102,570
43 |
| 9,800
20 |
32,214
40 | |
| | 42 |
240,071
346 | 444,007
285 | |
205,954
442 | 90,795
| 74,829
161,761
38
| |
7,700
8 | 23,800
20 | 32,127
28 |
| | 43 |
301,541
377 | 460,249
306 | |
183,223
215 | 93,268
| 105,584
182,244
36 |
| 8,850
8 | 28,840
18 |
28,934
30 | |
| 44 | 359,926
380 | 411,521
643 |
| 567,846
883 | 98,597
|
127,141
198,249
48 | |
11,500
8 | 20,621
17 | 24,919
29 |
| | 大正1 |
506,920
523 | 881,805
753 | |
831,085
1,376 | 101,917
| 313,375
54 |
12,721
75 | 13,000
8 | 26,072
18 |
21,687
24 | |
| 2 | 633,176
455 | 768,402
743 |
510,942
69 | 1,102,883
2,021 | 107,148
|
340,671
73 | 90,569
29 | 13,000
8 |
21,672
13 | 19,328
24 | 2,620
90 |
各年の『函館商業会議所年報』より作成。
注）1.上段は営業収入（円）、下段は職工数（人）を示す。営業収入とならんで製造価格も示されているが省略した。
2.北海道機械網の明治44年以降は、函館製網合資となる。
3.函館水電の左欄は、明治38年から同43年までは、函館馬車鉄道の収入である。44年からは函館水電の運輸部収入となる。
4.函館水電の右欄は、明治38年は函館電灯所の収入、同39、40年は渡島水電の収入、41年からは函館水電の収入で、42〜44年の収入の上段は動力、中段は電灯収入、下段は職工数である。 |
函館船渠（株） P110−P113
函館船渠（株）（『函館区写真帳』大正11年） | 安田銀行からの60万円の融資により、1万トンの大船渠は明治36年に竣工したが、日露戦争後の深まる経営危機に対して再建を託された川田龍吉、豊吉の兄弟は、39年2月に、初めての土地函館を訪れて調査した結果を3月の整理委員会で報告した。その要旨は「其営業ノ振ハザルハ、職トシテ資金ニ乏シク、船渠ニ適応スル設備ノ全カラザルニ由ル」から、「設備ノ完全ト資本ノ充実」のため、材料品代25万円、設備拡張・改良費20万円、流通資本15万円、計60万円（『函館船渠（株）四十年史』）が必要という内容であった。この報告の実行にむけて、川田龍吉専務、川田豊吉取締役の新任と園田実徳専務、阿部興人取締役の退任という経営者の更迭が行われた。そして、優先株60万円募集の成立（資本総額120万円→180万円）と安田銀行利子の引下げ（1割→8分）、返済期の延長（明治45年）、借り増し（70万円）が実施されて負債の整理がついたのである。一方、工場設備の新設が進められると同時に、川田専務は、横浜方面より優秀な職工を多数採用したので工場の統制がとれるようになり、修繕工事の増加がみられ、39年下期からは優先株に対する配当も可能となった。しかし、間もなく41年下期から経済界の不況が訪れる。42年、43年と欠損が続き、44年の繰越損失は6万余円に達した。この度の苦境打開は相談役の近藤廉平（日本郵船（株）社長）の推薦により就任した取締役近藤勝之助（元郵船仁川支店長）の案による資本の減少（普通株の9割切捨て）と優先株の権利廃止および借入金の利息引下げであった。川田龍吉専務はさきに優先株の募集をしており、株主に対する苦衷を忍んでこれを断行した。そして、資本総額は72万円、安田銀行の金利は7分となり、返済期限はさらに5年間延長された。これで一応、懸案の解決をみたので川田龍吉専務は辞任し、44年から川田豊吉専務、近藤勝之助取締役（支配人）の体制となった。
45年からは陸上用諸機械および汽缶の製造据付工事が多くなり、海運界も盛況に向い船舶修繕工事が漸次増加した。大正2年から、さらに営業成績が好転して、配当は大正元年から引続き8％となるが、これは堅実な経営方針に基づく工場設備の整理、工費の節減によるものであった。函館水電（株）からの動力用電力の供給もこの年のことである。大正3年に第1次世界大戦の勃発があったが、3年、4年は東洋方面の大型船舶の大減少で入渠、上架船は減少する。しかし陸上諸工事の増加がこれを補った。5年上期には浮起重機船、セメント用諸機械、缶詰用蒸缶の工事が修繕船工事にならんで行われ、その工事高合計は明治44年の2倍半に達した。そして5年下期には、1000トン級の鋼船第二吉備丸の新造が開始され、工事高79万余円、利益25万余円は「本社空前ノ成績」（「第四一回営業報告書」）であった。続いて6年下期には、「総収入高ハ本社空前ノ多額（二五六万円）ニ上リ随テ一一〇万余円ノ利益ヲ計上…二〇割ノ株主配当案ヲ提出」（「第四三回営業報告書」）する盛況となった。この5年から9年にいたる時期の驚くべき営業成績は渋沢栄一がさきに述べた「若し細々ながらも維持して行く間に、当初想像した如く社会が趨いたら、其時こそ此の会社が全盛期に入る時である」（『実業の世界』第6巻第7号、明治42年）という期待が実現されたものといえよう。
専務取締当時の川田龍吉（『男爵薯の父 川田龍吉』(*1)） | この間の積立金と配当金をあわせて資本の増資にふりむけた結果、資本総額は140万円から200万円、さらに9年には400万円へと充実した。44年の減資・切捨ては全く補われたのである。莫大な利益をあげた要因に、米国の鉄禁輸以前に比較的廉価に材料を購入したことがあげられるが、大正8年2月の定時総会で近藤勝之助専務は次のように発言している。「一屯三百円前後ノモノカ或ハ千円、或ハ千五百円ト云フ如ク価格カ騰上致シマシテ其高値ヲ以テ或ハ造船或ハ修繕用ニ使用致シマシタカラ望外ノ利益ヲ得ラレマシタ…我々ニ敢テ先見ノアツタ訳テハアリマセヌ只何ントナクカ様ニ思ツテ致シマシタコトカ偶然好結果ヲ得マシテ…夫レカラ今一ツ若シ形容詞ヲ以テ申シマスレハ特筆大書シテ御報告致シタキコトカアリマス夫レハ本社ノ創業以来累代ノ経営者カ尤モ苦痛致シマシタ彼ノ借入金カ本期ニ至リマシテ元利共残リナク返済ノ義務ヲ終ツタコトテアリマス」。
経営者の更迭と経営の刷新によって、よく試練の続いた時期に難局を打開し、世界大戦という好機をとらえて経営の基礎を確立した川田龍吉をはじめとする経営者層の果した業績は、後述の北海道セメントの事例と比較しても高く評価されるものである。（諸資料は函館どつく（株）『函館船渠百年史』近刊予定に掲載されている。）
なお、労働賃金については、前述した横浜方面から採用の技工は比較的高い賃金であったと推定（四十年史には、これを「冗費」と表現している箇所がある）されるが、地区内の家内工業労働者との賃金格差は明治末年頃にはなかったようである。大正元年の調査によると、「家内的工業労働者（職工五人以下）ノ現況ハ工場労働者ニ比スルトキハ賃銀ハ概シテ高ク労働日数及労働時間ニ大差ナキカ如シ是レ多少疑無キ能ハザルモ暫ク報告ノ材料ニ依ルノ外ナシ」（『産業調査報告書』第13巻、北海道庁）とある。なお、上記報告書には家族5人を有する造船業労働者の賃金を次のようにあげている。
収入 年二八二円
内訳 日給八〇銭ノモノ年三三〇日分 二六四円、家族内職 一八円
支出 年二八一円八〇銭
内訳 家賃 三六円、食費 一七八円二〇銭、薪炭油費 二〇円、衣服費 二〇円、公課金 六円四〇銭、
教育費 六円二〇銭、雑費 一五円、剰余金 二〇銭 →表1−36 主要企業の経営の推移 |
