通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み
第1章 敗戦・占領、そして復興へ
第5節 教育制度の改革と戦後教育の諸問題
3 講和後の教育
義務教育の諸問題
義務教育の諸問題 P266−P268
教育委員会の発足と時期を同じくして、戦後新教育の推進にあたってきた新学制実施協議会も改組され、教育委員会の諮問機関たる学校教育審議会として教育行政上の諸課題の解決に貢献していくことになる。その目的は、「通学区域の設定及び変更」「校舎の新築及び増築」「校地の選定」「その他必要な事項」となっていた。同審議会の構成員は、小中高校長代表、PTA代表、学識経験者などであった。この時期には、戦後のベビーブームの影響が小学校および中学校に達し、校舎の確保が行財政上の重要課題となっていた。この時期に実現した施設の建設としては、昭和28年9月の船見中学校の増築、昭和28年5月の千代田小学校校舎の復旧（前年に焼失）、同29年6月の松川中学校の増築などがあり、昭和25年に焼失した八幡小学校の校舎の復旧が、昭和27年以降29年まで、数次の増築の繰り返しによりおこなわれ、二部授業解消をその都度はかっていったのが注目される。
昭和28年1月現在の二部授業解消の見通しについて、「北海道新聞」は、「二部授業解消も束の間」「またまた再現の虞れ」の見出しで、市教育委員会の調査結果を、次のように伝えている（昭和28年1月28日付け）。
「六・三制実施による影響で一時三百七学級もあった市内中、小学校の二部授業もない袖をふっての苦しい新増築で現在ではわずか八十七学級にまで縮まり関係者をホッとさせているがこの喜びもつかの間、戦後の死亡率の減少や復員、引揚げの影響で急激に入学児童が増え始め教室難再現は避け得られぬ模様となった」。
このような見通しの根拠となっている小・中学生の増加は、小学校児童数の年間自然増加数1000名、中学校も同じく1000名となっており、こうした数値を基に3年後の二部授業について、「中、小学校合せ三年後には実に六千名もふくれ上る事になるが、一学級五十名平均としても実に百二十学級が再び二部授業を余儀なくされる事になりどうしても一年に二校分ぐらいずつ新築して行かなくてはならない」と予測された（同前）。こうした見通しが過大なものでないことは、28年度当初の確定数によって確かめられる。同年4月14日付けの「北海道新聞」は、「いつまでつづく二部授業」「去年より増え九八学級」という見出しで、「市教委では新学期から入学した一年生の確定数をこの程まとめたところ五千三百七十五名となって昨年の四千二百十二名にくらべて千百六十三名の増加がわかったのでこの自然増にともなって各小学校の学級編成を行った結果、急激な増加のため二部授業を余儀なくされた学校は九校九十八学級になって昨年よりも減るどころかむしろ十学級も増やさねばならない有様である」と報じている。
その後も、同紙は繰り返し、二部授業の解消が困難なことを報じ、昭和28年9月3日付けの記事では、「いつ迄続く二部授業」「入学児童数、三一年に最高！」の見出しで、29年から31年にかけて入学児童数がピークとなり、二部授業が解消されない事態を伝えている。
さらに、昭和29年の新学期の学級編制を決める市学校教育審議会総会の状況を、「北海道新聞」は「函館市の今年の通学区域を決める市学校教育審議会総会は15日午後1時から旭中学校で開かれ、……（1）全市的な観点に立ち通学区域を設定する（2）卒業学年の児童、生徒の移送は行わない事を本体とする（3）普通教室は余剰を出さないようにする（4）通学区域の境界線は実態を考慮しなるべく単純化する（5）小学校の二部授業の解消を図る。止むを得ざる場合も2年以下に止め中学校の二部授業は行わない（6）校舎の新改築も予想されるので年度当初においてはなるべく通学区域の修正は行わない。等を原則として審議、新増築が実現するまで暫定的に次の通り実施することに決定した。この結果小学校の二部授業は十校六十四学級になる」と報じた（昭和29年3月16日付け）。
このように教室の不足による二部授業問題は、昭和20年代を通じて解決されず、不正常な授業が続くことになっていった。この問題が最終的な解決をみるのは、高度経済成長期時代を待たねばならなかった。