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「函館市史」トップ（総目次）
第3章 戦時体制下の函館
第2節 戦時体制下の産業・経済
2 戦時下の工業
2 木造船製造業と機械器具製造業
戦時体制初期の造船所と鉄工所
太平洋戦争勃発後の生産動員
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太平洋戦争勃発後の生産動員
産業統制の強化と労働力の確保 P1154−P1156
産業統制については、15年頃までは財界人の資本と経営の分離に対する反発などあり、必ずしも順調でなかった。しかし、戦局の緊迫と共に政府の体制も整い、強力に押し進められるようになった。16年8月に国家総動員法に基づく「重要産業団体令」が公布され産業統制会の設立が提示された。これを契機に17年1月、商工省に直属した統制会ができ、製造機種別工業組合は再編成されてこれに組み込まれていった。重要軍需物資製造で函館でこれに関係するのは鋼船、木造船、舶用機関の製造を包括した造船統制会、工作機械製造の精密統制会、それに銑鉄製造の鉄鋼統制会などである。統制会は配給資材を背景として会員に強い統制力を発揮した。これは生産統制とも結びつき、さらに生産品の配給にまで業務を拡大していった。18年1月には企画院と商工省が廃止され、代りに軍需省ができて軍需行政全般を司った。この頃から軍需工場は愛国○○工場と呼ばれるようになった。例えば船矢造船所は愛国第3工場、日本産業(株)は愛国第25工場、富岡鉄工所は愛国第104工場などである。なお、15年11月に大日本産業報国会（略して産報といった）が結成され総裁には厚生大臣が就任し、審議員には関係各省の次官がなった。目的とする事業は産業報国精神の高揚、産業報国会会員の教育訓練、技能の向上、生産の高度能率発揮、労務統制への協力、福利厚生の向上などである。下部組織に各工場の産報があり、具体的には時局講演会の開催、職場の創意工夫運動、生活必需物資の特別配給などを行った。19年1月4日付けの「北海道新聞」に次のような記事がある。「十二月八日の大詔奉戴日を期して行った産報函館支部の職場創意工夫運動では浅野セメント一六五件、函館船渠一六件、船矢造船六件、富岡鉄工所三二件、日魯鉄工所一八件、本間鉄工所一六件、日魯造船七件、函東内燃機二件など合計三〇〇件が提案され、各職場では優秀考案者を表彰し、引き続き生産力の増強に挺身させることになった」と。
函館工業生徒 服部造船入所記念(学徒動員) |
応召などによる労働力の不足を補うために、労務需給統制令が16年12月に公布された。これは労働力の統制を従来の移動統制から、直接的な労働再配置政策に転換したもので、不急産業の従業員は転業者、徴用工として重要軍需工場へ配属になった。それまでの職業紹介所は、この年、国民職業指導所（19年3月に国民勤労動員署となる）となり、その任にあたった。19年3月には戦況の逼迫で労働力不足は深刻となり、「決戦非常措置要領」に基づく「学徒動員実施要項」が通達され、女子挺身隊、中等学校生徒、国民学校高等科生徒が組織的に軍需工場へ配属になった。これら転業者や徴用工、女子挺身隊、動員学徒が全従業員の5〜6割に達する工場も多かった。19年の富岡鉄工所の場合は、413名中動員学徒40名（高等経理学校、的場国民学校）、女子挺身隊50名（函館高女、元町高女、大谷高女、実修女子青年学校）、徴用工40名、王子航空(株)より派遣の女子挺身隊40名であった。自社従業員の就業時間は、午前7時始業、5時終業の9時間勤務である。2〜4時間の残業は普通で、動員学徒もこれに従った。17年頃よりは、一部で2交替の昼夜操業が始った。休日は月2回である。他の鉄工所も似たような状況であった。日魯造船所の場合は従業員295名中、自社従業員85名（事務、工務関係者20名、40才以上の熟練工25名、養成工40名）動員学徒140名（高等経理学校20名、的場国民学校40名、浜分国民学校80名）、女子挺身隊30名、男子徴用工40名である。なお、17年より養成工のために職業教育、補修教育を行う義務制の私立青年学校が船矢、日魯、本間、ウロコ、富岡の各工場に開設された。
造船所の対応と戦時標準船、木造軍艦の建造 P1156−P1160
表3−15 造船所の企業合同（昭和18年）
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新会社
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合同年月
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資本金
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社長
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合同企業
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| (株)大洋造船所 |
昭和18.5 |
191,000円
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渡辺熊四郎 |
真砂造船所 渡辺熊蔵
宝造船所 小野由松
巴造船所 寺西経世
細木造船所 細木石松
笹谷造船所 笹谷磯吉 |
| (株)函館造船所 |
昭和18.4 |
180,000
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宮崎喜三郎 |
宮崎回漕店造船部 宮崎信太郎
半田造船所 半.田そのえ |
| (有)北函造船所 |
昭和18.12 |
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本間寅吉 |
 本間造船鉄工所 本間寅吉
平石造船所 平石仁八
 本間造船所 本間三郎 |
前掲「昭和前期の函館の造船業、鉄工業組合の成立と戦時統制経済への移行」より |
17年1月、南方や沿岸の物資輸送用船舶を増産するため、海軍は造船所の有力なものを直接管理し、海務院は50メートル以下の造船を統轄してそれぞれを甲造船計画、乙造船計画と称して推進した。木造貨物船は乙造船に入る。海務院は3月に「小型造船業整備要綱」を定め、小規模造船所の合併統合を進め、全国的には6分の1の565工場に集約した。函館の場合は表3−15に示したが、この他にも浅井造船所は真砂造船所へ、佐賀造船所は西村造船所へ合併し、多くの小規模造船所は経営をやめた。18年1月の「木造船建造緊急要綱」の公布には(1)1次型戦時標準船型貨物船（以下戦標船という。船形簡略化の設計変更で1次から4次まであった）は、70、100、150、200、250トンの5種類とする、(2)資金対策として造船、造機工場の新増設を産業設備営団に行わせる、(3)主要海運会社の木造船業への進出、(4)焼玉機関の増産のため、産業設備営団による造機設備の拡充を強力に進めるなどが盛られた（図3−1・表3−16参照）。
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図3−1 木造戦時標準船(70トン)(『日本木船図集』（橋本徳寿著）より)
(右写真)戦時標準船第三忠洋丸(100トン)の建造大洋造船(株)の旧細木造船所で助骨(アペラ)揃え、昭和18年6月
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表3−16 木造第一次戦時標準船主要項目
| 総トン数 |
積トン |
長さ（m） |
幅（m） |
深さ（m） |
馬力 |
航海速力 （ノット） |
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70
100
150
200
250
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100
140
210
280
330
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21.5
23.8
26.7
29.0
31.0
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5.7
6.3
6.9
7.35
7.75
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2.20
2.45
2.90
3.55
3.70
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65
75
115
140
200
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5.0
5.2
5.6
6.4
6.8
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『昭和造船史第1巻』（日本造船学会編）より |
国策に対応して、(株)船矢造船所は(株)船矢造船鉄工所（社長船矢喜之助、専務田中誠一郎）と名称を変え、資本金を3百万円に増資した。鉄工部の充実と共に、北浜町103に1万4000坪の用地を取得して第1造船所（浅野町）を海軍、第2造船所（北浜町）を海務院管轄とし、10基の船架台と1200名の従業員を傭して生産に当った。服部造船所（服部合名会社造船部）は4基の船架台と180名の従業員をかかえていた。(株)大洋造船所は12基の船架台、(株)函館造船所は6基の船架台、(株)西村造船所は4基の船架台で戦標船の増産にあたった。東日本造船(株)は18年5月に資本金1000万円（払込750万円）で七重浜（現港町3丁目、秋田木材(株)用地）に設立された。栗林商船（輸送）王子製紙（資材）函館船渠（技術）が大株主で、それぞれの分野を担当した。函館の他に江差、網走、室蘭にも工場をもち、2000名の従業員を傭して、250トン戦標船の建造にあたった。西松組工業(株)も船架台2基で浅野町で木造船に進出した。
政府はあらゆる施策を講じて木造貨物船の増産をはかった。しかし、19年の頃は応召による熟練工の不足、船用金物の入手難などで目標の達成は極めて困難であった。木造軍艦や戦標船建造の統計資料はない。聞取り調査などの結果は次の通りである。船矢造船では戦標船150トン型、200トン型合せて7隻を竣工した。海軍の関係では、120トン駆潜艇2隻を竣工したが、終戦時には飛行機救難艇、駆潜艇、海防艦（200トン）各1隻は工期半ばであった。
服部造船所では戦標船100トン型、70トン型合せて5隻を竣工した。大洋造船所では70トン型1隻、100トン型8隻を竣工し、終戦時に未完成の1隻を解体した。西村造船所は150トン型5隻を竣工したが、19年に函館船渠(株)に吸収合併された。日魯造船では18年以降、陸軍の大型三半船（戦車搭載用）3隻、海軍のカッター（長さ8メートル）40隻、組立式木造はしけ20隻、伝馬船（8メートル型、12メートル型）30隻を建造し引渡した。20年4月に陸軍暁部隊（船舶兵）より特攻艇（ 連絡艇と秘称する）50隻の注文をうけたが、30隻を自社製とし、20隻を東日本造船が作った。これは船体が完成し、自動車用エンジンを取付けた段階で終戦を迎えた。東日本造船では、戦標船250トン型25隻を竣工したが、完全に引渡されたのは少なかった。終戦時工期半ばのもの20隻あり競売に付された（山田佑平『船大工考』、『函館海運史』）。
鉄工所の対応と軍需用機械器具の製造 P1160−P1164
(1)函館地方統制工業工業組合の設立と国家管理の強化。17年1月、従来の組合は函館地方統制工業工業組合に改組され統制色の濃いものになった。表3−17に役員と組合員を示したが、組合員は受注先により陸軍、海軍指定に分けられた。また、同年1月に機械設備、鋳物設備の登録規則と移動制限規則が公布され、工作機械類の譲受借入れには許可が必要となった。企業への国家管理が強まったのである。母船式の北洋漁業は17年まで続いたが、戦況の悪化で中断せざるを得ず、露領漁業、北千島漁業も終息の方向へむかった。日魯鉄工所は缶詰機械などの製造、修理を目的とする付属工場だったため、軍需部門への転換が進まず19年4月、施設、設備、人員の一切を含めて隣接する函館船渠(株)へ吸収合併された。山田ら数人の幹部は浅野町の北千島水産(株)の工場へ移った。なお、函館船渠(株)は市内の大森、塚田、木下など33の鉄工所を下請企業として抱えていた。
表3−17 函館地方統制工業工業組合名簿く昭和18年1月）
理事長 貝森平治郎
理事 木下富蔵、東清、袴田正孝、胡麻木清忠
監事 林真次、花野静作
主事 和仁得志 |
| （陸軍・海軍指定工場）18工場 |
| 本間鉄工場（本間米作）、桝谷鉄工所、佐々木鉄工所、大成機械製作所（山村与三郎）、石見木型製作所、大長鉄工所、渡辺鉄工所、共同鍛工所、正直鉄工所、ウロコ鉄工所、上原鉄工所、共立鉄工所、関鉄工所、影浦木型製作所、中川木型製作所、佐々木木型製作所、加賀谷鉄工所、東亜工業有限会社（東清） |
| （陸軍指定工場）10工場 |
| 高尾鉄工所、袴田鉄工所、武田鉄工所（武田喜太郎）、桜井鉄工所（桜井徳三）、日出電気商会、盛鉄工所（尾関菊三郎）、山口鉄工所、函館精機製作所、寺中鉄工所、山村工作所（山村清） |
| （海軍指定工場）22工場 |
| 杉山鉄工場、佐藤鉄工所、田辺鋳造所（田辺吉蔵）、本間造船鉄工所（本間寅吉）、富岡鉄工所、桜井飾工所（桜井竜吉）、松本鋳造所、荒井上鉄工所（荒井勇作）、竹内木型製作所、塚田鉄工所、角田溶接所、大森鉄工所（大森尚吉）、吉野鋳造所（西村吉松）、武田鉄工所（武田長助）、木下鉄工所（木下富蔵）、川嶋鋳造所、函館鉄工所（福田祐吉）、林鋳造所（林真次）、村瀬鉄工所（村瀬定次郎）、高橋鉄工所、立花鉄工所（立花栄太郎）、村田鉄工所（村田久雄） |
| （その他）1工場 |
| 島津鋳造所 |
『函館機械関連工業の歩み』（昭和45年刊）より |
海務院焼玉機関 75馬力、48トン(「関鉄工所型録」より) |
(2)焼玉機関と船用金物の製造。17年1月、木造船関連企業は乙造船計画に組み入れられ6月からは産業設備営団が舶用機関、購装製品の注文から受領までを行うことになった。先ず、「舶用内燃機製造事業整備要綱」により内燃機工業組合に所属していた鉄工所の統合が強力に進められた。函館の場合を表3−18に示したが、全国的には4分の1に集約された。木造戦標船に搭載する海務院型焼玉機関の製造は、65、75、115、200馬力の4種類であるが海務院管理で関、本間、ウロコ鉄工所の3社が中心となって押進めることになった。船用金物の増産には、19年3月、行政指導で資本金1100万円の日本船舶用金物統制(株)（本社東京、社長生島荘三）が設立され、市内の鍛冶業者はここの注文で船釘、錨、舵金具、清水タンク、燃料タンクなどを製造するようになった。しかし、10月には同社の函館工場（亀田町202、敷地2000坪、工場建坪100坪×5棟）ができ、小規模な鍛冶や木工の業者は集合してこれに加わった。
表3−18 鉄工所の企業合同（昭和17〜19年）
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新会社
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合同年月
（資本金）
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代表者
（工場所在地）
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合同企業
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| (有)大成機械製作所 |
昭和17.2 |
山村与三郎
（幸町17） |
山村鉄工所 奥田鉄工所
池田鉄工所 塚田鉄工所
宇波鉄工所 下鳥鉄工所 |
| (有)第一内燃機 |
昭和18.2 |
出川大一郎
（幸町20） |
大長鉄土所 木下鉄工所
桝谷鉄工所 函館発動機械製作 |
| 北海道合金鋳造所 |
昭和18.5 |
川島徳次
（真砂町2） |
川島砲金工場 島津砲金工場
竹内砲金鋳工場 |
| 函東内燃機工業 |
昭和18.7
（30万円） |
田中誠一郎
（浅野町1） |
曙鉄工所 丹野鋳造所＊1
大本鉄工所 (株)船矢造船鉄工
胡麻木鉄工所 |
| 日本産業＊2 |
昭和19.1
（18万円） |
林真次
（追分町36） |
林鋳工所
相原鋳物製作所 |
| (株)函館鍛工所 |
昭和17.10 |
魚津栄松
（亀田町） |
魚津鉄工所 宮崎鉄工所
花野鉄工所 早坂鉄工所＊3
鐙谷鉄工所 麓鉄工所 |
| 東亜機械鉄工(株) |
昭和19 |
常野知一郎
（吉川町92） |
(株)船矢造船鉄工所 川村鉄工所
古川刃物製作所 竹田鋼鉄板細工所 |
前掲「昭和前期の函館の造船業、鉄工業組合の成立と戦時統制経済への移行」より
注）＊1 昭和19年に加わった。
＊2 追分町を第1工場、亀田町を第2工場と称した。
＊3 東鉄工所（東清）は後に早坂を買収して加わった。 |
(株)本間鉄工場は18年、本間と同系列の日缶を合併して資本金を72万円（社長有賀篠夫、常務本間米作、田辺五郎）とし、不急施設として軍に接収の恐れのあった日缶の幸町の工場へ従業員220人と共に移った。ウロコ鉄工部は同年、資本金100万円の(株)ウロコ鉄工所（社長岡本康太郎、専務谷英吉）に改組し、亀田村字港の工場の施設、設備を急速に拡大し、鍛造、機械、組立を含む大規模な工場を建設した。従業員は、400人である。関商会は同年、三浦鉄工所を合併して資本金30万円の(株)関鉄工所とし、追分町に第2工場（試運転工場）を建設した。以上の3社は19年7月に海務院管理から海軍専管管理工場に代った。終戦までの海務院型焼玉機関の生産は、最も多く生産した75馬力に換算して本間とウロコは約100台、関は50台である。
企業合同した(有)大成機械製作所は、従業員300人で、合併各企業の特色を生かし船舶用ポンプ、ウインチなど補機類の製造と焼玉機関の修理を行った。海務院管理であったが、後に海軍管理に変わった。(株)函東内燃機工業は、従業員300名で、焼玉機関の製造修理および舶用機関や補機類の取付工事を行った。(株)函館鍛工所（亀田町）は錨、クランクシャフトなどの船用金物を製造していたが、日本船舶用金物統制(株)の直営工場となった。
WPMスライス盤の生産状況 富岡鉄工所 昭和17年 |
(3)工作機械の製造。富岡鉄工所は17年に精密統制会の会員となり、WPM型フライス盤の生産は月産30台に達していた。19年、資本金100万円の株式会社（社長富岡徳三郎、専務沼武夫）となり、鮫川町10に1万2000坪の用地を取得して大規模な鋳物、機械加工、組立の総合工場を建設した。機械の納入先は豊川、相模原の海軍工廠および民間の軍需工場である。14年から敗戦までに製造したフライス盤は約1200台である。19年4月、江別に王子航空(株)が設立され、陸軍の木製戦闘機キー106の製作が始まった。軍の命令で協力工場となり航空機部品の製作と共に、王子航空の女子挺身隊を技術修得の目的で引受けた。
精密統制会の会員である、(株)ウロコ製作所（資本金200万円、社長岡本信三）は東京の城東区（現江東区）南砂町で工作機械、木材加工機械を製造していたが20年3月の空襲で被災し、工作機械部門は長野県へ、木工機械部門は函館へ疎開した。軍の命令で前年より製作していた木製航空機用ベニヤロータリーレースの製造を継続するため、6月には関鉄工所第2工場（追分町）を買収して、設備機械の整備につとめていた。
大阪造船(株)函館製鉄所 昭和17年 |
(4)銑鉄の製造。昭和12年、昭和製鉄(株)（本社東京、社長丹沢善利）により精進川鉱山の鉄鉱石が採掘され、東大沼の中野部落に同社の大沼製鉄所が建設された。日産10トンの溶鉱炉1基で、30人程で操業していたが、13年12月に東京製鉄（資本金600万円、社長南俊二）の経営となった。15年12月に久根別駅前（上磯町字東浜町343、敷地1万8000坪）に移転し函館製鉄所と称した。17年には、大阪造船(株)に吸収合併され、25トン炉と熱風炉、焼結炉を増設した。精練設備としては小規模であるが、正規の従業員104名、臨時工員40名で操業した。函工、函商の生徒が学徒動員で、仕事を手伝ったが、函工生50名は会社の寮に宿泊して2交替勤務に従事した。鉄鉱石は銭函の張碓鉱山、大沼の精進川鉱山などから、コークスは茂尻の三菱鉱業、日本燃料から、木炭は駒ヶ岳、上磯産のを購入した。17年より海軍の指定工場となったが、銑鉄の生産量は16年は、2532トン、17年は3077トンで、その多くは横須賀海軍工廠平塚分工場へ送られた（大森好男著『はこだて郷土史雑考 第1集』）。
図3−2 15BD爆弾 |
(5)砲弾、爆弾、日本刀などの製造。砲弾、爆弾の製造については16年に函館船渠(株)を元請とし、組合は陸軍から榴弾（外径9.2cm）の機械加工を受注した。組合員が分担して機械削り、油焼入れして納入した。また、BD爆弾も共同受註した。これは爆発でリングが飛散し殺傷力を増すというものであった（図3−2）。後にBD爆弾専門の加工工場、東亜機械鉄工(株)が企業合同でつくられた。何れも長期間に亘って大量に製造し、大阪陸軍造兵廠へ納入した。また、(株)函館工機製作所（昭19年2月設立、社長田中誠一郎、工場長成田勇司）は20m/m機銃弾を大量に受註し航空機用機銃、弾薬の専門工場だった多賀城海軍工廠（宮城県）へ納入した。この他に陸軍より組合を通して鍛冶業者に大量のスコップ、つるはし、生切たがね、などの註文があった。また、鋳物業者も海軍の依頼で錨、係留柱など、陸軍の依頼で手榴弾、擲弾筒などの注文があり多忙であった。
昭和10年頃、刀匠竹下猛（銘は泰国）は東川町など2個所の鍛冶場で日本刀の製作を始めた。13年の大日本刀匠協会主催の第3回日本刀展覧会では、第4席に入選し、太刀を函館八幡宮に奉献している。泰国の指導で鍛冶職の西谷多佐男、宮崎菊三、芳賀竹松らも作刀した。なお、陸軍受命刀匠であった古川富太郎（銘は正直）、境政次郎（銘は政次）は陸軍軍刀技術奨励会で入賞し、多くの日本刀を作っている。なお、大野村字市渡の進藤源七（銘は吉光）、嫡子の貞英（銘は貞秀）も作刀した。（木造船製造業と機械器具製造業の記述は前掲の「函館機械工業史 其の二」、「函館機械工業史其の四」、富岡由夫「昭和前期の函館の造船業鉄工業組合の成立と戦時統制経済への移行」1994を参照した。）
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