通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第2章 20万都市への飛躍とその現実
第4節 戦間期の諸産業
7 大正・昭和前期函館陸上交通
3 国鉄関連業種の形成
通運事業−日通函館支店
通運事業−日通函館支店 P561−P562
明治37年、函館駅開業当時、貨物運送は殆んど荷車及び荷積馬車で行われた。大正6年には荷積馬車は、区内で7102台、荷車3304台を数える。運送業者としては、大正3年当時使用人26人を抱える
米林運送店が大きな方で、小運送業者が乱立していた。鉄道貨物集配作業（通運事業）は、明治時代東浜町から駅付近に移転した内国通運の外、これら一般貨物運送業者が加わり、激烈な自由競争を展開していた。とくに、内国通運系の同盟会とそれ以外の運輸連合会（明治31年、全国各駅の業者を結集したもので、内国通運系を除く）系との競争の形で、全国的にデッドヒートを演じていた。大正5年、鉄道院の仲介で、この2つの会が手を握って鉄道運送協会を結成した。しかし、欧州大戦勃発による鉄道貨物の激増は、この鉄道運送協会の設立に拘らず、再び小運送業者を乱立させた。
函館、北印、丸大等20数店を数えるに至った（函館共立運送組合など）。大正8年11月、第1次世界大戦が終了する。その数か月前の同年6月、鉄道院は、不良店の整理を目的として、運送扱人公認規程を制定実施した。この結果、函館区内の公認店は次の14店となった（『日通函館支店の沿革』。
北一運送店、
永田運送店、
河合運送店、国際通運、大印大印運送店、
西谷運送店、北印九大運送店、
佐々木運送店、
森田運送店、函館運輸、
北海運送店、二印北都運送店、
塩沢運送店、
米田運送店次の諸店が非公認となった。
運送店、
杉崎運送店、小山運送店、
黒島運送店ほか大正15年6月、鉄道省指導の下に、中央では内国通運、国際通運、明治運送3社が、計算業務を中心として、合同運送株式会社を設立した。函館でも、合同統一の機運が起り、昭和2年1月、現場作業を合同統一する函館事業株式会社が創立された。翌2月、北海道線各駅にある公認運送店を合同することになり、商号も一印と統一された。各駅の運送社は、その駅名を冠して呼称される。函館の場合は、従って、一印函館運送社となる。
同年9月、鉄道省は1駅1店制度を要求した。一印函館運送社が成立したといっても、公認運送店が、独立の資本として協同組合を結成したにすぎなかった。公認運送店制度はそのまま。鉄道の要請に応じ、加盟16店が資本を合同（資本金70万円）株式会社一印函館合同運送店を創立した。この時、公認運送店制度が廃止となったのである。中央では、合同運送株式会社を構成する3社は全面的に合同し、名称を国際通運株式会社とした。
昭和3年11月、永年の懸案であった陸運監督権は、鉄道大臣の所管となり、昭和4年4月、運送取扱業は免許営業制となった。この年、昭和4年1月10日、札鉄局管内における指定運送店は、その記号を
に統一することになり、一印函館運送社は、株式会社函館運送社となり、鉄道省指定運送取扱人に指定され、同時に、国際通運株式会社代理店となった。当時は丁度秋期海産物出廻り期であったので、1日の取扱量は千余にも及んだ。昭和12年10月1日、中央では、国際通運株式会社ほか6社が合同して、日本通運株式会社となった。函館では、昭和13年1月、株式会社
函館運送社は、株式会社函館通運と改称、さらに同17年3月、日本通運に買収され、その函館支店となった。