通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第3章 戦時体制下の函館
第1節 戦時体制下の行政
1 戦争協力体制
戦時体制下の市役所組織
戦時体制下の市役所組織 P1122
戦争との関わりで、市役所の組織にも変遷がみられる。兵籍課は、昭和4年に教育課所管の兵事係と総務課所管の戸籍係とを合わせてできたものである。しかし、日中戦争に突入した同12年以降は、徴兵、召募、召集、徴発に関する係数を市の事務報告書に載せることが中止された。同14年4月1日には警防課が設けられ、警備係と防空係が業務を担当した。これについては先に述べたとおりである。翌15年3月18日には警防課と衛生課が合体して防衛課となった。また、防衛課と同時に調査課が設けられ、現住調査、物資調査（物資の不足と偏在を調整する配給統制の基礎資料を得るため生活必需品の1年間の所要見込額と前年消費実績調査）を担当することになる。ついで16年4月1日には、物資課（産業課調整係を分離して、物資の調整に関する企画及連絡統制を図り配給の円滑を期する）を設け、調査課（庶務係と7つの方面係とに改める…市内を7方面に分割）と社会課（救護、軍事援護、福利の3係とする）を整備し、庶務課町会係では「市役所回覧板」を設置（3月より市内新聞に掲載）し、17年6月には町会課とするが、12月には町会課、物資課をさらにそれぞれ市民課、経済課と改めている。昭和18年の市役所分課は、考査室、秘書課、庶務課、市民課、教育課、工務課、水道課、港湾課、経済課、防衛課、社会課、兵籍課、税務課、出納課、湯川出張所、交通局で、事務報告書から特徴的な戦時関係事項を抜き出してみると別表の通りである（表3−5）。
表3−5 主な戦時関係事項
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