通説編第4巻 第6編 戦後の函館の歩み |
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第1章 敗戦・占領、そして復興へ CIE図書館の成立とその活動 |
CIE図書館の成立とその活動 P305−P312 占領軍の影響力は、いわゆる文化的な側面にも及んだ。アメリカ文化の波は日本中に押し寄せ、函館でも次に述べるように積極的な施策として発露されたのである。昭和20(1945)年11月、連合国最高司令官は東京に英語の書籍やパンフレットなどを備えたCIE(民間情報教育局)図書館を設け、無料で一般大衆に開放した。アメリカは情報サービスの媒体として、図書館を重要視していたので、同政府は第2次世界大戦中から海外に図書館を設置し、アメリカを代表する各分野の図書を選定した「基本コレクション」を送り出してきた。占領下の日本にもその流れの一環として、図書館が作られたものと思われる。昭和22年8月23日付の「連合軍総司令部発日本政府宛メモランダム」では(「函館CIE図書館関係資料」、以下「CIE関係資料」)、次のようなことが述べられている。 一、連合軍最高司令官は、日本政府がポツダム宣言の下にその国民間の民主主義的諸傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去する義務の遂行において、外国クレヂットの欠如の為に当面する困難を慮つて、民主主義諸国から書籍および新聞雑誌及び新聞雑誌を供給する手配をした。二、東京のCIE情報図書館所蔵の、そして熟練した司書の指揮の下に置かれて一層有数なものとなつたこれら刊行物の最初のコレクションは日本における最大の公共図書館よりも多数の閲覧者を日々吸収している。 三、其の証明済みの有効性の故に、日本国民が民主主義、その国民制度及び風習について知りたいと思い又知る必要のあるものを彼等に知り得るようにする為に、他の人口中心地にもこの図書館の支所を出来るだけ速やかに設立することを提案するものである。 四、この計画が公衆を裨益するものであることに鑑み、日本政府はあらゆる方法をもつてこの計画を促進することを望むものであることは言う迄もないことと考えられる。 以上のような方針で、東京に続き京都と名古屋に図書館の設置が指示された。また同年12月には、福岡、仙台、札幌、高松、広島が追加され、加えて、1948年の上期までとして準備を促されている都市に、大阪、横浜、神戸、新潟、金沢、熊本、函館、静岡、長崎があったのである。 上記の指示により、さ、まざまな準備がおこなわれたものと思われるが、函館には、昭和23年3月17日付けで「占領軍総司令部情報教育局図書課」が作成した英文による準備命令書が届いた(「CIE関係資料」)。事前の調査により設置場所は「共愛会館」に決まっていたらしく、同会館の1階を想定した図面が添付されていた。指示は備品や消耗品、人事のことまでかなり詳細なものであった。北海道からも打ち合わせのために教育部の担当者が来函した。GHQの図書館係官も来道して、7月末には開館できるように、5月には工事の着工をするように指令されたのである。 同図書館の設置・運営は北海道があたるものであり、そのため道は函館市に見積もりを提出させた。諸経費の見積もりは約200万円ほどであった。一部が国からの補助(昭和23年度第1回として61万1000円)で賄われるものの、この時、函館市としても相当の負担を強いられることが予想された。そこで市では100万円を目標とする募金活動を開始したのである。しかし、昭和23年8月2日付け「函館新聞」の記事によれば、7月末日でわずかに4万円という低調なものであった。寄付金が最終的にいくら集まったかは不明である。 後でふれるように開館は9月にずれ込んだが、北海道から予算の決定通知がきたのは10月に入ってからで、154万2920円という数字が示され、「尚経費の不足分については貴市に於て何分の補助を仰ぎたく申添えます」と記されてあった(「CIE関係資料」)。経費の内訳は、表1−53のとおりである。昭和23年度の函館市の歳出決算を見ると、「CIE図書館費」として39万8981円30銭が支出されているので(『函館市史』統計史料編)、やはり持ち出しがあったことがわかる。両方の数字を合わせると、初年度は194万1901円30銭で運営されたことになる。翌年以降には函館市の歳出決算には「CIE図書館費」という項目はみられず、市からの持ち出しがあったのは開設年度だけであったようだ。 一方、人事については、日本語と英語ができる事務員4名を採用せよという指示があり、9月に嘱託として小林敏、當作守夫、古西昌夫の3名、事務補として市島久子、森地節子の2名が発令された。館長は当初、B・メントの予定であったが、先にオープンしていた札幌の図書館長E・K・キナーが転任した。アメリカのライブラリアン(図書館司書)の資格を持った専門家である。なおキナー以降の歴代の館長は表1−54のとおりである。
9月4日は午前中に開館式がおこなわれ、札幌からやってきた北海道軍政部部長のウイリアム中佐や、園田副知事が祝辞を述べた。午後1時の一般公開には、市民がどっと押し寄せ、5時の閉館まで836人の入館者があったことが報告されている(「CIE関係資料」)。館内の本の配置は、従来の日本の図書館にはなかった開架式で、利用者が直接本を手にすることができた。蔵書は、スタート時の基本となる共通コレクションとして、一般図書3000冊とほかに雑誌やパンフレットが配備され、その後もアメリカからは、新しい書籍が追加で送られてきた。当初は館内の閲覧のみであったが、館外貸し出しもおこなわれるようになった。図書のほかに、レコードや映画フィルムも所蔵しており、講演や集会、英会話教室、学生の見学会などもあって、「アメリカ」という国や民主主義についての啓蒙活動はかなり広範なものであった。 館長は、1週間ごとに図書館の状況報告、すなわち「週報」をCIEインフォーメーション・センター本部あてに送付していたが、この週報が、参考のためとして1部、函館市にも寄贈されていた(「CIE関係資料」)。報告書は英語でタイプされたものであり、ほかに市役所の回覧のために翻訳されたと思われる文書も1部が残されている。「週報」(現存しているのは1948年9月11日分から翌年4月2日分まで)は当時の活動の概要を知る上うえで大きな手がかりになるものである。報告書の内容は、終了した事業、継続中の事業、利用者からの照会・質問、それに各統計報告からなっている。統計から利用者数をみてみると、開館の翌週は、1日平均774人と市民の関心の高さが反映されている。その後は、1日平均250人前後から徐々に増えて、300人から400人という推移をたどっている。また利用者からの照会や質問は、多岐にわたっていて具体的なものから抽象的なものまであったが、新しい技術や知識を得たいという人びとの意欲が感じられる。このような利用者の増加に、24年の年頭には図書室の拡充が検討された(1月21日付け「道新」)。 開館してからほぼ半年後の状況を「週報」で知ることができるが、注目したいのは利用者の60パーセントが小・中学生で占められていたことである。換言すれば英語が読めない利用者がかなり多かったということである。彼らはもともと英語文献の利用が目的ではないため、ライブラリアンにレファレンスの仕事がほとんどないという状況であった。
なおCIE図書館のサービスの一環として、「デポジット」という制度を設けていた。重複している図書や雑誌を寄託して、広く市民に利用してもらおうという意図があった。函館図書館の場合、大規模な室蘭デポジットを有し(昭和25年設置)、函館市内では、市立函館図書館、少年刑務所、北海道大学水産学部、北海道学芸大学函館分校、旭中学校、遺愛女子高等学校に団体貸出をおこなっていた(今まど子「CIEインフォーメーション・センターの図書館サービスについて−デポジット編」『図書館学会年報』第42巻1号)。 CIE図書館は最終的に全国23か所に設置されて活動を展開したが、その役割は、それぞれの地域によって特色があった。すなわち、その地域の住民が求めているものが、全国画一的ではなかったということである。ハーサギーが前述の論文でそのことについて指摘しているので、以下に要約する。 「日本各地のCIE図書館を取り巻く一般的状況は、全体に共通する一定の運営手続きや会計規則といったものを除けば、それぞれが大いに異なっていた。地域の実情や施設・設備の問題、職員の資質、司書の考え方や指導力、人格など、色々な条件で各図書館の状況が左右されている。函館の特徴は、東京と比べると際だって対照的である。それは基礎にある地域性の違いが最も大きい。東京はかなり国際的で様々な文化施設や娯楽施設がすでに十分機能しているので、この上必要とされるのは、より高度な研究機関としての機能である。 もう1点記しておきたいのは、朝鮮戦争時の活動の模様である。この時期に開催された図書館主催の「国連支援集会」シリーズのなかで、朝鮮半島に出兵中の国連軍兵士に対する慰安活動が提案された。この提案は女性グループが中心であったが、函館市民が自発的におこなったものであった。「期せずして意見がまとまり、道内都市のトツプを切った」慰問品の山は、小学生の描いた絵や幼稚園生の折り紙細工、日本人形、保温用カイロなどと高校生による英文の慰問文であった(昭和26年2月22日付け、同3月6日付け「函新」)。ハーサギーはこれまでのアメリカ側の支援を日本側が理解してくれた結果だと喜び、リッジウェイ中将(マッカーサー元帥解任後の連合軍最高司令官)とバン・フリート中将(米軍第8軍司令官)から感謝の手紙が送られてきたのも、当然であると述べている(前掲ハーサギー論文)。 |
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