 通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影 |
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第1章 露両漁業基地の幕開け 営業者種類別にみる工業の比重 |
営業者種類別にみる工業の比重 P95−P96 商業会議所では、明治29年に「営業税法ニ該当シ納税スル者ヲ調査シタ」函館区営業種類別表を発表しているが、それから大正8年まで「商工業家戸数」あるいは「営業者種類別人員」の表題でこれを利用することができる。表1−27で示したのは、製造業のほかに船渠業、印刷業、写真業、電灯業、ガス業を含めた戸数である。商工業家といっても、今日の第2次産業に第3次産業を加えたもので、銀行業や土木請負業も含むものであるが、商工業家全戸数は各年とも5000戸数を上回っており、ピークは大正6年の6569戸、大正7年の7040戸である。このうち、工業家戸数は大正2年までは全体の10％を下回っているが、大正3年以降は10％を上回り、7〜8年には11％となる。一方、狭い意味の商業家戸数（物品販売業、仲立業、仲買業、問屋業の合計）は一貫して65％台をこえているが、大正期に入ると若干低下しはじめ、工業戸数のピーク時には60％を切る比率となっている。
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