通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影


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第3章 戦時体制下の函館
第2節 戦時体制下の産業・経済
1 経済統制下の函館経済
1 戦時下の商業機関

商工会議所の改組問題

北海道内の実情

商工経済会の設立事情

北海道の商工経済会

定款と組織

道商工経済会函館支部

道商工経済会の廃止

道商工経済会の廃止   P1134

 以上のように、戦時経済体制の下でのみその存在に意味のあった北海道商工経済会も、昭和20(1945)年8月の敗戦により日本経済の再建という新たな目標を課せられることとなった。そして、北海道商工経済会の上部組織である全国商工経済会協議会は、同20年10月に日本商工経済会と改称、商工省やGHQと商工経済会の改組問題について協議の結果、その法的基礎である商工経済会法は廃止されることになり、昭和21年9月23日、同法の廃止に関する法律が公布され、10月4日より施行された。
 これにより、全道的に商工経済会支部の解散と商工会議所の設立という動きがみられた。しかし、函館では、このような動きに先んじて20年11月、早くも函館実業倶楽部が結成され、商工会議所の再発足に備えた。そして翌21年9月、商工経済会法の廃止により北海道商工経済会函館支部が解散するや否や、翌10月には、函館商工会議所が設立され、新たな活動を開始するのである。
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