通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影


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第2章 20万都市への飛躍とその現実

第4節 戦間期の諸産業
1 函館の経済界

1 不況に苦しむ函館商業

移出入の推移

苦悩する函館経済界

流通経路の変化

函館水産販売(株)の設立

仕込取引の衰退と函館の海産商

商業の変貌

苦悩する函館経済界   P298−P301

 「函館新聞」は大正12年1月24日の夕刊から2月3日の夕刊にかけて、10に分けて「函館海産物市場」を特集した。内容的には、(1)函館の位置、(2)取引の変則、(3)施設の改善、(4)産地と投資、(5)経費節減の一、(6)経費節減の二、(7)経費節減の三、(8)商権維持策、(9)販路の拡張、(10)結論、からなっている。冒頭において、函館の位置を分析し、「我函館は漁業で以て今日隆盛を見た事は何人も認むる所である。現在に於ても漁業の策源地として露領漁業を掌握し、本道第一の海産市場と謳はれてゐる。海産市場の経済的位置は今更らしく茲に呶々するまでもなく枢要の位置を占め、之が隆替は直に函館経済の消長に至大なる影響を齎したのである。然るに此重要なる海産市場の趨勢を窺ふに、近時財界の不況に依って幾分動揺せるかの観を呈して居るが、這は大に注目且研究を要する問題である」と、函館経済の浮沈が函館の海産物市場の消長にかかっているとし、大正9年の第1次世界大戦以後の反動不況以来、函館海産物市場が動揺していると指摘している。
 すなわち、「戦時好況の反動的不況は世界的に経済界を悪化に導き、産業界は頗る疲弊せるが、我海産物も販路に、相場に二つ乍ら急激なる不振を招くに至った。一時は秋風落莫の感を抱かしむる位であったが、独り海産物に止まるものではなく、一般物価も同一の状態を呈し、所謂不景気が産業界を撹乱するに至った。茲に於て総ての事業家は業務の緊縮を図り、経費の節減に意を注ぐに至ったので、食糧品の海産物は、就中此不況の影響は甚大なものとなったのである。斯く好況が槿花一朝の不振を見たのであるから、之を観るに楽悲交々と云ふ始末で全く混頓たるものであった」と、事業家が不況の中で、業務の緊縮、経費の節減をはかった結果、食料品である海産物は、特に深刻な影響をうけたとしている。
 具体的には流通経路、商取引の変化である。各地の商業家は、旧来の中継取引を排し、産地対消費地という直取引を模索した。昆布などの生産地であった釧路、根室では、直航を計画し、道外との直取引を奨励した結果、函館を経由しなくなったという。大正9年の反動不況の時には、商家も、銀行なども自衛本位にはしり、資金の供給をおこなわなかったため、露領漁業家は、資金回収のために急造商人になって、積取船のまま上海、大連、台湾はもとより、道外市場に直航し、直取引を開始し、函館商人もこれを黙認した。諸経費を節約した安価な製品が提供され、消費地で歓迎されたというが、荷送りの調節のないままに継続的に輸送されたため相場の下落をきたし、函館市場の相場も低落し、露領漁業家、函館の海産物取扱商人とも多大な損失をこうむった。これらに加えて、第1次世界大戦後の船腹の過剰や交通機関の発達が、産地と消費地の直取引を増加させているとしている。
表2−16 都市別富力
(大正14年3月現在)
     単位:千円
大阪市
東京市
神戸市
京都市
名古屋市
長崎市
横浜市
広島市
呉市
函館市
熊本市
金沢市
札幌市
岡山市
佐世保市
仙台市
八幡市
小樽市
福岡市
鹿児島市
新潟市
和歌山市
堺市
下関市
門司市
浜松市
静岡市
富山市
大牟由市
徳島市
6,281,320
5,331,710
3,518,960
2,381,690
2,216,460
787,050
631,950
512,040
454,760
445,250
428,090
412,710
372,100
371,390
370,710
365,980
359,900
358,200
356,850
335,500
332,680
285,420
279,880
253,950
230,780
227,101
223,470
217,120
213,930
213,800
『函館商業会議所月報』243号より。
 「函館海産物市場」は、このような状況が、大正10年、大正11年も継続されたとし、「之が為原産市場と誇った我函館は、独り海産商のみの打撃でなく、労働界、海運業、其他一般的に不利に陥りたるは大に注目すべき一大問題である。勿論、此変則的取引を助長せしめたるは商業家の無勢力にも依るだらうが、漁業家も又無自覚と謂はざるを得ない。取引態度が斯変則となった当市場は今後如何にして現在の不況的商況を打破して局面の更新を図るかは刻下の急務である。茲に於てか識者は何れも市場の繁栄策に腐心し居る」とし、函館海産物市場の振興策として、次の諸点をあげている。1、海陸連絡施設、上屋施設、公共海産物手入場、倉庫業者の施設などの整備、2、産地や漁業者に資本の投下や物資の供給をはかり、海産物の函館への集散をうながし、出回った海産物に対しては精算を迅速化すること、3、公共荷揚場使用料金、倉庫料、艀賃などの小運搬料など集散貨物の接続費用の軽減をはかり、そのために荷造材料の共同購入、荷造人夫などの労力供給業者の合同と荷造賃の制定、共同荷捌所の設置などをはかること、4、生産者に対する共同買付会社の設立、政府計画の中央市場法を利用して、函館を6大都市に対する海産物の供給市場として確立、取引の改善と海産物の研究活動を助長、などの商権維持策を講じること、5、販路拡張の宣伝活動の実施、購売組合など消費者団体と結んで、大口取引だけではなく、小口取引の拡張、海産物の見本市や市場紹介の実施など販路の拡張をはかること、等々を提案した。
 日露戦争前後に、小樽に商権を奪われるのではないかとの危機感をいだいたのと同様の事態が生じていたのである。さきの「函館海産物市場」が、「之を観るに楽悲交々と云ふ始末で全く混頓たるものであった」としているように、大正12年当時においては、第1次世界大戦期の好況の余韻が残り、楽観視する者もなかったとはいえない。『函館商業会議所月報』第243号(大正15年6月発行)は、大正14年3月の日本の富力を推定するとともに、表2−16の各都市別の富力を掲載している。函館は全国で10番目、推定富力4億4525万円で、13番目の札幌3億7210万円、18番目の小樽3億5820万円を凌駕する実力をもち、まだまだ余裕があるようにもみえたのであるが、この不況は、日本経済の深部に根ざしており、世界恐慌に通じる深刻なものだったのである。
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