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「函館市史」トップ（総目次）
第1章 露両漁業基地の幕開け
第2節 商工業の進展と海運・漁業の展開
1 発展する函館商業
1 水産物流通構造の変化と商業の展開
日露戦争前後の函館の経済
内外貿易の推移
管外移出の動向
移出水産物とその取引
卸売市場の整備と函館海産商同業組合の設立
管外移入品の推移
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管外移入品の推移 P68-P72
管外移入の推移を産業別構成からみたのが、表1−17である。明治38年の全道管外移入額は、4442万円余、16年後の大正10年には、2億2901万円余を数え、5倍あまりも増加した。北海道移入物品価額に占める函館の割合は、明治38年が32.4％であったのに対し、大正10年には、40.2％にのぼった。この間、明治38年に49.0％と半分近くを占めていた小樽は、大正10年には、33.5％に低下し、函館と立場が逆転している。大正10年においても、函館と小樽をあわせると北海道管外移入物品価額に占める割合は、73.7％を占め、低下しつつあったとはいえ、管外移入物品の集散地として、全道を二分していたのである。
表1−17 北海道管外移入品価額産業別
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年次
|
区分
|
全道
|
函館
|
小樽
|
|
価額(千円)
|
比率（%）
|
価額(千円)
|
比率（%）
|
価額(千円)
|
比率（%）
|
| 明治38 |
水産物
農産物
鉱産物
工産物
林産物
畜産物
その他
計
|
1,107
16,968
920
20,786
36
104
4,506
44,427
|
2.5
38.2
2.1
46.8
0.1
0.2
10.1
100.0
|
517
3,752
310
8,263
24
81
1,453
14,400
|
3.6
(46.7)
26.1
(22.1)
2.2
(33.7)
57.3
(39.8)
0.2
(66.7)
0.5
(77.9)
10.1
(32.2)
100.0
(32.4)
|
476
8,965
483
9,736
0
0
2,091
21,751
|
2.2
(43.0)
41.2
(52.8)
2.2
(52.5)
44.8
(46.8)
0.0
(0.0)
0.0
(0.0)
9.6
(46.4)
100.0
(49.0)
|
| 明治42 |
水産物
農産物
鉱産物
工産物
林産物
畜産物
その他
計
|
8,412
23,084
1,355
32,770
111
139
6,675
72,546
|
11.6
31.8
1.9
45.2
0.1
0.2
9.2
100.0
|
5,515
5,182
420
12,474
51
88
2,324
26,054
|
21.2
(65.6)
19.9
(22.4)
1.6
(31.0)
47.9
(38.1)
0.2
(45.9)
0.3
(63.3)
8.9
(34.8)
100.0
(35.9)
|
2,840
11,306
707
15,555
32
41
3,321
33,802
|
8.4
(33.8)
33.5
(49.0)
2.1
(52.2)
46.0
(47.5)
0.1
(28.8)
0.1
(29.5)
9.8
(49.8)
100.0
(46.6)
|
| 大正2 |
水産物
農産物
鉱産物
工産物
林産物
畜産物
その他
計
|
10,654
36,993
2,144
37,111
186
131
6,954
94,173
|
11.3
39.3
2.3
39.4
0.2
0.1
7.4
100.0
|
6,913
10,563
518
12,195
97
66
2,864
33,216
|
20.8
(64.9)
31.8
(28.6)
1.6
(24.2)
36.7
(32.9)
0.3
(52.2)
0.2
(50.4)
8.6
(41.2)
100.0
(35.3)
|
3,705
17,587
1,210
19,998
32
55
2,383
44,969
|
8.2
(34.8)
39.1
(47.5)
2.7
(56.4)
44.5
(53.9)
0.1
(17.2)
0.1
(42.0)
5.3
(34.3)
100.0
(47.8)
|
| 大正6 |
水産物
農産物
鉱産物
工産物
林産物
畜産物
その他
計
|
14,239
27,380
3,554
84,715
1,158
145
5,790
136,981
|
10.4
20.0
2.6
61.8
0.9
0.1
4.2
100.0
|
9,616
8,914
666
33,786
202
106
2,517
55,807
|
17.2
(67.5)
16.0
(32.6)
1.2
(18.7)
60.5
(39.9)
0.4
(17.4)
0.2
(73.1)
4.5
(43.5)
100.0
(40.7)
|
4,531
11,457
1,003
38,809
8
19
1,696
57,523
|
7.9
(31.8)
19.9
(41.8)
1.7
(28.2)
67.5
(45.8)
0.0
(0.7)
0.0
(13.1)
3.0
(29.3)
100.0
(42.0)
|
| 大正10 |
水産物
農産物
鉱産物
工産物
林産物
畜産物
その他
計
|
13,087
40,206
1,419
141,622
945
317
31,414
229,010
|
5.7
17.6
0.6
61.9
0.4
0.1
13.7
100.0
|
9,522
17,426
217
39,569
544
124
24,701
92,103
|
10.4
(72.8)
18.9
(43.3)
0.2
(15.3)
43.0
(27.9)
0.6
(57.6)
0.1
(39.1)
26.8
(78.6)
100.0
(40.2)
|
3,301
10,039
848
57,776
166
115
4,412
76,657
|
4.3
(25.2)
13.1
(25.0)
1.1
(59.8)
75.4
(40.8)
0.2
(17.6)
0.1
(36.3)
5.8
(14.0)
100.0
(33.5)
|
『北海道庁統計書』より作成
注）（ ）内は、函館、小樽が全道に占める比率 |
管外移入物品価額の産業別構成をみると、工産物、水産物の比重の増大と、農産物の低下が目立った。全道では、明治38年46.8％、大正2年39.4％であった工産物が、大正6年には61.8％に急増し、大正10年にも61.9％を数え、また、明治38年に2.5％にすぎなかった水産物は、明治42年に11.6％に急増し、大正6年も10.4％を占め、大正10年に5.7％に低下した。北海道で発達してくる工業は、市場の遠さという不利を克服するため、原料などに恵まれた特殊なものに限定され、種々雑多な工産品を道外に依存しなければならなかったのであるが、この時期の管外移入物品価額に占める工産物比重の増大は、第一に第1次大戦期における日本経済の発達、産業構造の高度化を反映するものであり、第1次大戦期を境とする生活の洋風化もそのあらわれである。また、北海道においても、第1次大戦期には工業や石炭業の発達がみられ、そのための設備投資や原料にかかわるものであろう。水産物比重の増大は、南樺太の領有と、その漁業の発達にほかならない。
函館の管外移入物品価額の構成比の推移をみると、工産物は、明治38年には57.3％と高かったが、大正2年には36.7％におちこみ、大正6年には60.5％に急増し、大正10年は43.0％というように、やや振幅が大きい。農産物は、明治38年26.1％を数えたが、大正6年には16.0％に低下、大正10年も18.9％で全道と同様低下傾向にある。
函館の特徴は水産物構成比の高さにある。明治38年はわずか3.6％であったが、明治42年には21.2％に急増し、大正2年も20％台を維持し、大正6年17.2％に低下し、大正10年には10.4％に落ちた。しかし、大正10年の管外移入水産物に占める割合は、72.8％で、小樽の25.2％をはるかに上回っている。
いま、大正6年をとって、函館、小樽の水産物、農産物、工産物の管外移入物品価額の全道比をみてみると、水産物が函館67.5％、小樽31.8％、農産物が函館32.6％、小樽が41.8％、工産物が函館39.9％、小樽45.8％である。
水産物は函館の比重が圧倒的に高く、農産物、工産物は、小樽が上回っている。函館の管外移入水産物の中心は、樺太からの鰊搾粕、塩鮭、塩鱒、東北からの鯣、鱶鰭、干鮑などで、大正6年には鰊搾粕249万円余、塩鮭46万円余、塩鱒132万円余、鯣104万円余であり、小樽は鰊搾粕152万円余、塩鮭2万円余、塩鱒48万円余にすぎなかった。函館の移入農産物の中心は依然として米であり、大正6年には玄米192万円余、白米535万円余、計727万円余である。これに対し、小樽は内地米936万円余、外国米13万円余、計949万円余を数えている。
管外移入工産物は種々雑多で、大正6年の函館移入工産物の主なものは、織物（従来の呉服太物）675万円余、銅鉄材653万円余、金物268万円余、和酒237万円余、砂糖159万円余、缶詰151万円余、網類149万円余、煙草111万円余などである。砂糖、缶詰などの嗜好品や銅鉄材、金物などの工業の発達にかかわるものが比重を増しているが、この時期の特徴であろう。函館の商業は、水産物の取引を中心にしながらも、管外からの移入物品の中継都市、あるいは消費市場としても重要で、問屋、卸売、小売など多様な商人が活躍し、取引をおこなっていたと思われるが、商業統計の不備のため、その概要を把握することは難しい。
また、日露戦争から大正期にかけて、三井物産、三菱商事、鈴木商店などの大商社の活動が活発化した。なかでも、開拓使以来、三井家が北海道と深くかかわってきた関係で、三井物産の幅広い活動が目立った。明治41年に札幌出張所を小樽に移し、木材輸出の充実をはかったが、第1次世界大戦期には小樽支店に石炭部、機械部、木材部をおき、その出張所を函館、室蘭において、多様な商品の取り扱いに任じていた。北海道産の額の7、8割を占めるといわれる石炭や、古くから歴史をもつ北海道材の取り扱いをはじめ、新興の機械部では、英米の大会社や国内製の諸機械類を諸会社、工場、鉱山などに供給した。この時期急増する道産雑穀、豆類の販路を欧州に開いたのも同社であり、台湾、朝鮮、蘭貢（ラングーン）米の輸入、砂糖、セメント、肥料、海産物の輸出入に従事した。新興の鈴木商店は食料品を中心に勢力を伸ばし、第1次世界大戦期には、函館、小樽、旭川に支店を置いていた。函館支店の設置は大正3年で、根室、室蘭の2出張所がこれに属し、塩、砂糖、焼酎、石油、ブリキ、鉄器、豆粕、肥料の売り込み、海産物、塩鱒、魚油、缶詰、硫黄、雑穀類の買い入れに任じた。また三菱合資の営業部が三菱商事として独立するのは大正7年のことである。小樽支店は三菱の石炭の取り扱いのために設けられたものであるが、一般雑貨、海産物、木材、雑穀、澱粉も取り扱い、函館出張所では少量の金属雑貨を取り扱ってきたが、海産物海外輸出に手をひろげつつあった。これら大商社は、道内消費の資本制商品の大部分を取り扱い、道内の卸商は、その特約取扱店になるほかなく、また道内の重要な移輸出品である農産物や海産物にも手をひろげ、外国米、満州の大豆粕、台湾の砂糖なども、これらの独占するところであり、道内の卸商もその動向に左右された。 |
