通説編第3巻 第5編 「大函館」その光と影
第1章 露両漁業基地の幕開け
第2節 商工業の進展と海運・漁業の展開
1 発展する函館商業
1 水産物流通構造の変化と商業の展開
移出水産物とその取引
移出水産物とその取引 P57−P64
水産物の集散地市場として確固たる地歩を築く函館海産物市場について、大正4年4月発行の北海道庁編『産業調査報告書』第18巻は、函館市場と道内および管外との取引関係について、次のように記している。当市場ト本道及内地トノ取引関係ヲ摘要スレハ、本道ニ於ケル其ノ重要地区ハ函館近海、及岩内ヨリ桧山支庁管内、浦河支庁管内方面ト北見沿岸トシ、道外ニ於テハ樺太、露領亜細亜ナレトモ、而カモ其移輸入数量及価格ニ於テ十中ノ八ハ実ニ後者ナリトス。仕向市場ノ重要ナルモノハ、我国ノ中心市場、及ヒ之ト直接ニ密接ノ取引関係ヲ有セル東京、横浜、大坂、青森、四日市、新潟、荻ノ浜等トス。然レトモ其ノ供給方面ニ於ケル本道内ノ取引地域ハ勢力次第ニ縮少シ、比較的交通機関ノ不備ナル地方、即チ北見沿岸ニ於テハ今尚旧時ノ取引状態ヲ持続シテ勢力圏内ニアリト雖モ、其他ノ地方ニテハ夫々一定ノ勢力圏ヲ有スル中心市場ノ発顕ヲ見、近来次第ニ此大勢ニ促サレ漸次函館市場ノ手ヲ放レ、直接内地ノ中央市場ト取引ヲ開始スルニ至レリ。コハ全ク交通機関発達ノ結果ニシテ、又自然ノ大勢ナリト雖モ、当市場ニ取リテハ軽減スヘキ問題ニアラス。
上来述ルトコロハ函館市場ノ一半ニシテ、翻テ其他半ヲ見ル時ハ決シテ悲観ス可キモノニアラス。則チ当市場ハ本道ニ於ケル勢力権ノ縮少ヲ見ルノ自然的運命ニ遭遇シタリト雖モ、之ト同時ニ千島諸島、日露領樺太、露領沿海州及勘察加方面、則チ一言ニテ北方漁業ノ実権ノ殆ント全部ヲ掌中ニ収ムルニ至レリ。
また、『産業調査報告書』は函館と小樽の水産物取引、商人気質の違いについて、
当（函館）市場ハ小樽市場ノ新進気鋭ノ状ニ比スル時ハ、幾分カ因循姑息ニシテ、従テ其営業振リハ健実ナリトス。斯クテ今尚生産地トノ取引ハ仕込方法ニヨルモノ決シテ少カラス。或ハ自ラ資本ヲ投シテ其漁獲物ヲ集聚シ、所謂売リ側トナリテ当市場内ノ買ヒ方ニ仲立人ノ仲介ニヨリ販売シ、以テ売買上ヨリ来ル商機ノ利害ヲ豪ルコトヲ避ケ、単ニ一定ノ利益ヲ得ルヲ目的トスルノ風アリ。
と述べている。新興の小樽商人は進取の精神に富み、旧幕時代からの伝統を有する函館商人は、守旧的であるという。悪くいえば因循姑息、良くいえば堅実であって、仕込関係による集荷も少なくなかったという。ここでいう函館商人は生産地からの集荷にあたる、いわゆる売屋、売問屋であって、資産、信用が厚い函館商人の中核をなしていた。彼らは一面では漁業仕込業者でもあった。ただ、産地との取引に仕込関係による委託販売にどの程度の比重をもっていたかは定かではない。『産業調査報告書』第18巻は、函館海産物市場の生産地との取引状況について、
生産地取引関係ハ粕類ヲ初メ其他ノ水産物モ大同小異ニシテ、即チ（イ）仕込関係即チ委託販売、（ロ）産地ニ使用人ヲ出シ荷物ヲ買集メシムルモノ、（ハ）青田買トス。
（イ）委託販売ヲ別テ二種トス。一ハ単純ナル委託販売ニシテ、一ハ漁業資本ヲ前貸シテ月二分（年二割四分）ノ利子ヲ受ケ、且ツ其製品ハ悉ク之レヲ自己ニ委託販売セシメ、別ニ五分ノ口銭ヲ納ム、此方法最モ多シ。
産地ヨリ入ノ荷物ハ普通金融ノ便アル處ハ大低丸為替トス。
要之産地トノ取引関係ハ買付、売付、委託販売ノ三種ニ区別スルコトヲ得ルモ、近年最モ普通二行ハルル方法ハ前二者トス。
長切昆布ハ委託八分通リニシテ、荷為替付ハ普通八、九掛トス。又買付ノ場合ハ丸為替トス。当市場ノ仕込関係アルモノハ厚岸、浜中、三場所、十勝地方ニシテ、此場合ハ月一歩五厘ヨリ二歩五厘ノ利息ヲ付ス。而シテ製品ハ其当時ノ時価相場ニヨル。
鯣、海参、貝柱、鱶鰭、鮑、北寄類 委託販売十分ノ八、買付十分ノ二ノ割合ニシテ、生産者ト直接ノ取引甚タ少ナク、何レモ産地仲買人トノ関係ニシテ、仕込アルモ、又之レナキモ荷物到着スレハ八掛ノ送金ヲ為ス。
表1−16は、函館管外移出主要水産物の推移をみたものである。鰊搾粕、鯣、塩鮭、塩鱒が上位を占め、なかでも塩鮭、塩鱒の急増と函館への集中が目立っている。明治38年の塩鮭の管外移出額は、第5位55万円余、対全道比59.2％であったが、大正2年3位297万円余、90.4％、大正10年1位738万円余、87.3％。一方、塩鱒は、明治38年4位77万円余、87.2％、大正2年2位297万円余、91.8％、大正10年4位438万円余、92.3％である。北海道から管外に移出される塩鮭鱒の9割が函館を経由している。明治38年には塩鮭、塩鱒の合計は、132万円余で、第1位の鰊搾粕152万円余に及ばなかったが、大正10年には1176万円余を数え、第2位の乾鯣645万円余、第3位の鰊搾粕609万円余をはるかに上回るに至った。
表1−16 函館管外移出主要水産物の推移
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旧幕時代からの伝統をもち、中国向輸出品としても重要な昆布類の函館の管外移出は、全道の5割を占め、安定的に推移した。一方新興の鯣は、上位に安定し、函館の有力な移出水産物となった。函館近海に主力漁場が形成されたため、殆んどが函館に集荷し、大正10年には第2位、移出価額645万円余で、対全道比は96.9％を占めている。鰮も主力漁場が函館近海から噴火湾にかけてであったため、明治38年には第2位、移出価額130万円余で、対全道比100％であったが、漁獲高が激変するためであろうか、大正2年には10位以内にみられず、大正10年も第10位で移出価額102万円余、対全道比98.3％であった。
また、交通機関の発達、冷凍施設等の整備により、鮮魚介が重要な移出品となったことも注目される。函館から管外に移出される鮮魚介は、全道の4割を占めている。
以下、主要な管外移出水産について、個々に、その取引や流通状況をみてみよう。
この時期の塩鮭、塩鱒の流通については、「函館港ニ於ケル塩鮭塩鱒ニ関スル調査」（『調査彙纂』1巻2号、大正5年7月）に詳しい。函館に移輸入する塩鮭、塩鱒の生産地は、沿海州、露領樺太、カムチャツカ、樺太、北海道で、これら地域の大正4年の租借漁区数、免許漁業数は、露領231漁区、樺太鮭318統、鱒318統、北海道鮭1185統、鱒1171統である。大正4年の塩鮭、塩鱒の生産額をみると、鮭が露領一帯9万5949石、樺太1万2214石、北海道2万0771石、計12万8934石、鱒が露領一帯29万6624石、樺太3万0276石、北海道10万2470石、計42万9370石で、函館港に集散する塩鮭、塩鱒の7割強は露領産であるといわれる。露領沿海の日本の漁業者には、漁場を租借し、漁獲と塩鮭鱒の製造を行う租借漁業家と、買魚契約により塩鮭鱒の製造だけを行う買魚漁業家とに分かれるが、その大部分は、函館を根拠地とした。
樺太における鮭鱒は、建網によるもので、鰊漁業と兼営するものが多く、その経営者の6割は函館で、小樽が1割、その他が3割であったという。
北海道産で、函館港に多量に集散したのは択捉、北見、三場所（三石、幌泉、様似）産である。北見、三場所産は、消費地に近く、肉質も良いところから、生魚、あるいは薄塩で高価に販売された。塩鮭、塩鱒として多量に生産されたのは択捉産で、大正4年には、塩鮭は9400石、塩鱒9万6000石を数えた。択捉の鮭鱒漁業の経営者は、すべて函館の漁業家で、直営者7割、被仕込者3割という。そのため生産品のすべてが汽船により函館に仕向けられた。
函館における取引方法として、『本道関係重要商品調査（海産物）』（北海道拓殖銀行、大正10年）は、次のように述べている。
国産塩鮭鱒について、「買取リノ方法トシテハ、多クハ船舶ニ散(バ)ラ積シ来レルモノヲ倉庫渡シニテ価格ヲ定メ、入札其ノ他ノ方法ニヨリテ取引セラル」とし、露領産については、「浜取引ト称スルハ帆汽船ノ入港ヲ俟チ、仲立業者ノ手ヲ経テ売買ヲ交渉シ、一尾ノ目廻り（平均重量）ヲ定メ、品質ヲ検シ取引スルヲ常トス。而シテ此ノ取引ハ主トシテ現金売買ナリ」としている。さきにみた『函館港ニ於ケル塩鮭鱒ニ関スル調査』によれば、浜取引が大口、小口を問わず即金によるのは、塩鮭鱒の価格変動が激しいからだったといい、また、委託問屋のうちには、被仕込者より生産品を委託させ、販売代金の2分5厘を手数料として徴収し、貸付金の金利のほかに利得する者があったという。
仕向地は、内国においては関東、奥羽6県のほか、大正期には台湾、朝鮮の需要も増大した。仕向地商人との取引は、電信買付で、商況不振の場合以外は、委託積送りは稀であったという。中国に向けて輸出されるが、その大部分は価格の安い鱒であった（取り引きについては2章3節「塩鮭鱒流通の発展と函館」の項参照）。
塩鮭鱒についで重要な移輸出品となった乾鯣の原料である柔魚の産地は、函館とその近海の亀田、上磯の南部や松前、檜山、奥尻の各郡で、やがて後志、胆振地方に広がっていったが、その大部分が函館に集散したことは、すでにみたとおりである。製品としては、輸出鯣、おたふく鯣、うらぼし鯣の3種類があった。函館市場への出回り時期は、夏柔魚を原料とするものは7、8月、秋柔魚を原料とするものは9、10月、後採りを原料とするものは11、12月であって、国内での需要期は、歳末と花見時期、中国向けでは中国の歳末と端午の時期であるという。
生産地と函館市場との関係は委託売買によるものと、買付によるものとがあり、委託の場合は、着荷と共にその価格の8掛を送金するものと、受託者より先に貸し置くものが多かった。仕向地との取引は、貸付によるものは内金として、1、2割を受けて荷為替を取組み、委託の場合は、8掛の荷為替を取組むのを例とした。
中国向けの輸出取引については、大正10年の『本道関係重要商品調査（海産物）』は、「函館ニ於ケル在留支那商人カ直接産地ニ買付ヲ行ヒ、本国支那ニ輸出スルモノ、及ヒ函館ニ於ケル問屋ノ手ヲ経テ買取リ送ルモノ、或ハマタ横神在住支那商ノ注文ヲ函館商人カ受ケ、直チニ支那ニ輸出シ、為替ヲ彼等注文者ニ向ケ振出スモノ等アリ。其ノ他、横神日本商人カ同地在留支那商ノ注文ヲ受ケ、函館日本商人ニ買付委託シ来タル時、横神日本商人ニ向ケ送荷スルモノ等アルモ、現今ハ主トシテ函館日本商人ノ直輸出行ハルゝニ至レリ」としている。
乾鮑、貝柱、海参、鱶鰭、開鱈、昆布などの生産地との取引、仕向地との取引とも、乾鯣とかわるところがなかった。いずれも、外国にも輸出されるので、相当部分が函館を経由した。
内国向け移出品である身欠鰊のおもな仕向地は、東京以北、東北一帯で、中国、東海地方では売れ行きが悪く、関西地方では、大阪、丹波、江州、伊賀で需要があった。生産地との関係は、買付と委託販売で、漁業者より直接委託をうけるよりは、産地商人よりの場合が多い。
旧幕時代より重要移出海産物であった鰊搾粕についてみると、函館市場に出回るのは、寿都、歌棄、磯谷、岩内より、利尻、礼文、北見、樺太産で、なかでも樺太産が全体の8割を供給した。品質は樺太産がすぐれ、北見産がこれに次いだ。生産地との取引は、他の海産物と大同小異で、仕込関係にもとづく委託販売、あるいは産地に使用人を派遣しての買い集めなどがあり、委託販売には、単純な委託販売と、漁業資本を前貸ししている関係から、その製品をすべて自己に委託させるものとがあったが、後者の方法が最も多かった。仕向地との関係では、委託販売が全取引の2割、その他は買付であった（『本道関係重要商品調査（海産物）』）。
鰊搾粕とならんで、魚肥として重要な鰮搾粕の場合は、主産地が函館近海から胆振、日高の沿岸であったため、ほとんどが函館に集散したことは、すでにみたとおりであり、その取引方法も、鰊搾粕とかわらなかった。
以上みたように、函館への海産物の集散には、交通事情、あるいは鮭鱒や樺太の鰊漁業のように経営者が函館に居住していたほかに、旧幕時代以来の漁業資本の前貸し、いわゆる仕込関係による集荷も依然として根強く残っていたことを知ることができる。